中小企業退職金共済(中退共)の解約や脱退の仕方は？ 途中でやめることはできるの？

事業がまだ安定していない中小企業にとって、「中小企業退職金共済（中退共）」は、メリットの大きい制度です。

しかしときにはメリット以上に負担が大きくなり、中小企業退職金共済（中退共）を途中解約しなくてはいけないケースもあるでしょう。

結論からいって、中小企業退職金共済（中退共）を途中でやめることは、可能です。そこで本記事では、中小企業退職金共済（中退共）の解約・脱退方法を解説します。

解約後の積立金の取り扱いについてもまとめているので、中小企業退職金共済（中退共）の途中解約をご検討されている方は、ぜひご一読ください。

なお中小企業退職金共済（中退共）に関する概要は、こちらの記事で解説しています。

※こちらのコンテンツは、中小企業退職金共済事業本部Webサイトを参照のうえ、作成しています。

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中小企業退職金共済(中退共)の解約条件

中小企業退職金共済（中退共）の解約には、以下『1』の条件、もしくは『2』の条件の「いずれか」を満たす必要があります。

中小企業退職金共済（中退共）は、事業主の判断のみでは原則解約ができません。基本的には、従業員の同意を得たうえでの解約手続きが望ましいでしょう。

しかしときには、「早急な解約が必要な状況だが、従業員の同意を得られない」ケースも考えられます。このような場合の救済策として利用できるのが、『2』の条件です。

厚生労働大臣から「掛金納付の継続が困難」だと認められた場合には、従業員の同意を得られないケースであっても、中小企業退職金共済（中退共）の解約が可能となります。

中小企業退職金共済(中退共)の解約手続きの種類と方法

中小企業退職金共済（中退共）の解約手続きは、「従業員の同意が得られた場合」と、「同意が得られず厚生労働大臣の認定を受ける必要がある場合」の2種類で、方法が大きく異なります。

ここでは、ケース別に手順を解説します。自社に当てはまる方法をご確認ください。

①従業員の同意が得られて解約（共済契約の解除）したい場合

中小企業退職金共済（中退共）の途中解約について、従業員に周知をし同意を得られた場合には、以下2点の書類を「中退共本部契約課」まで郵送します（送付先はこちらのページを参照ください）。

各書類に不備がなければ、中小企業退職金共済（中退共）の途中解約が認められます。

なお、契約解除日は、中退共本部契約課に「退職金共済契約解除通知書」が到着した日です。書類到着前を契約解除日として定めることはできないため、途中解約を希望している場合は、なるべく早めの郵送が望ましいでしょう。

必要書類の準備方法および注意点

退職金共済契約解除通知書については、契約時に送付されている「退職金共済契約関係書類綴」内にあります。もしもこちらを紛失している場合には、「手続様式見本集」（外部リンク）からダウンロードが可能です。

従業員の同意を得ていることが分かる書面については、電子メールによる通知およびその返信内容を印刷する方法が推奨されます。

ただし同意書として認められる条件は詳細に定められているため、以下すべて漏れがないようにご注意ください。

各書類の書き方について詳しくは、こちらのページ（外部リンク）もご覧ください。

②掛金納付の継続が困難であるため解約（共済契約の解除）をしたい場合

「掛金納付の継続が困難であるが、従業員の同意を得られない」場合には、まず「中退共本部契約課」（外部リンク）まで、問い合わせます。

厚生労働大臣の認定申請を受ける手順について、詳しい説明を受けられます。

中小企業退職金共済(中退共)を解約した場合、これまでの積立金はどうなるのか？

中小企業退職金共済（中退共）の積立金は、解約時点で掛金の納付期間が12ヵ月以上ある従業員に対して、「解約手当金」として支給されます。

支給額は、以下のとおり納付月数に応じます。

なお支給には、従業員本人による請求が必要です。

助成金（掛金助成）を受けた場合は注意！

以上のように中小企業退職金共済（中退共）は途中解約した場合でも、掛金月額と納付月数に応じた額を解約手当金として従業員が受け取れます。

ただし中小企業退職金共済（中退共）の新規加入や、掛金月額の増額をする際に「掛金助成制度」を利用していた場合には、通常よりも解約手当金が減額されるため、ご注意ください。

減額金は、以下2種類の方法により算出された額のうち、より少ない額で算出されます。

このように中小企業退職金共済（中退共）の途中解約は、従業員にとって不利益となるケースがあります。企業に対する不信感を高める恐れもあることから、安易な解約は避けるのが無難でしょう。

また中小企業退職金共済（中退共）の途中解約を決めた場合には、詳細な周知に努める他、新しい退職金制度の導入をはじめとした、なんらかの対策のご検討をおすすめします。

事前にチェック！ 他の退職金制度との比較

中小企業が退職金制度として取り入れやすい「中小企業退職金共済（中退共）」、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」、「はぐくみ企業年金（確定給付企業年金型の退職金制度）」の3種を比較しました。

確定拠出年金やはぐくみ企業年金との違い

支給時期が実質老後となる確定拠出年金（企業型確定拠出年金を含む）に対し、中小企業退職金共済（中退共）は退職時です。退職金制度として運用するのであれば、中小企業退職金共済（中退共）が使いやすいといえます。

ただし中小企業退職金共済（中退共）は、「加入対象者が従業員のみ」、「従業員全員の加入が必須」といった点は注意が必要でしょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC）やはぐくみ企業年金については、以下の記事も参照ください。

参考リンク

企業型確定拠出年金の記事をみる

1Pで分かるはぐくみ企業年金をみる

はぐくみ企業年金にはどのようなメリットがあるのか？

他の制度や選択肢は？ おすすめ退職金制度のご案内

こちらの記事で、中小企業退職金共済（中退共）以外の選択候補となる、おすすめの退職金制度を紹介しています。合わせてご確認ください。

おすすめは「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の企業年金・退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生れるとてもおすすめの制度です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクより請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のUR

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

【徹底比較】経営者/役員/中小企業向け退職金制度・種類まとめ

従業員の福利厚生の充実や離職率防止という面からも、退職金制度の導入を検討されている経営者や役員、総務・人事担当の方は多いのではないでしょうか。 さらに、経営者や役員、事業主の方であれば、ご自身の退職金積み立てや老後の備え

※こちらの記事は2023年1月23日時点の情報を参照の上、執筆しております。
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