福利厚生特集

従業員満足度(ES)を向上させる6つのポイントと企業の成功事例について紹介

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従業員満足度(ES)の向上は、人材確保のみならず業績向上にも好影響を与えることから、すべての企業が取り組むべき課題とされています。そこで当記事では、従業員満足度(ES)を向上させるための基本的な考え方および具体的な方法を解説します。

従業員満足度(ES)の重要性が、ここ数年で非常によく取り沙汰されるようになりました。しかしその重要性を理解はしていても、どのような施策に取り組めばよいのかが明確でない企業は少なくありません。

「何から手をつけたらよいのかが分からない」「施策を実行してみたはいいが、効果はかんばしくない」など、問題を抱えている経営層や人事担当者の方は当記事をご一読ください。

当記事では、従業員満足度(ES)の重要性を基礎から解説。そのうえで自社の課題を把握する方法や、施策の検討方法をまとめています。

一読いただければ、自社に合った適切な行動指針および施策の方向性が明確にわかるようになるでしょう。

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従業員満足度(ES)は厚生労働省が認める重要な指標

従業員満足度(ES)が事業運営において重要な指標であることは、以下の統計から厚生労働省も認めています。

業績の向上と人材確保に対し、従業員満足度(ES)がもたらす影響(平成27年調査)

状況 顧客満足度(CS)のみを重視する企業 顧客満足度と従業員満足度(ES)を重視する企業
売上高営業利益率が増加傾向(10年前~5年前) 21.3% 26.9%
売上高営業利益率が増加傾向(5年前~現在) 25.0% 31.1%
売上高が増加(10年前~5年前) 39.3% 46.5%
売上高が増加(5年前~現在) 48.2% 57.1%

 

顧客満足度(CS)と従業員満足度(ES)の両面を重視する企業は人材確保において有利であるのはもちろんのこと、業績の面でも大きく向上しています。

また従業員満足度(ES)と業績の向上は、魅力ある職場づくりに伴う制度運用や改善などの実施期間に比例することも判明(下表参照)しています。

魅力ある職場づくりの実施期間と業績の関係性(平成27年調査)

状況 10年以上前から実施中の企業 4年以内から実施中の企業 未実施の企業
売上高営業利益率が増加傾向(5年前~現在) 35.8% 26.4% 21.1%
売上高の水準が増加(10年前~現在) 59.0% 49.8% 47.2%

 

従業員満足度(ES)を高めるための行動は、なるべく迅速な実施が望まれるでしょう。

では具体的にどのような行動から始めるべきかというと、まず重要なのは「従業員の視点に立つ」ことです。

近年は、福利厚生の導入により従業員満足度(ES)の向上を狙う企業が増えており、なかには個性的な福利厚生を打ち出す企業も多くあります。ユニークな福利厚生はそれだけで目を引き、競合他社よりも魅力的な企業としてアピールしやすいのがメリットです。

しかし従業員のニーズと乖離した制度を設計しては、制度は使われず形ばかりのものになりがちで、思うような効果も得られません。競合他社との差別化を図る前に、まずは「従業員がより安心して働ける環境にするには何が必要か」を検討しましょう。

以下は、実際に「施策の実施によって思うような人材確保ができている」と回答した企業の取り組みです。ご参考にされてください。

量・質ともに人材確保ができていると回答した企業の取り組み例と実施率

取り組み 10年以上前から実施中の企業 4年以内から実施中の企業 未実施の企業
人事評価制度の改善およびキャリア支援 33.6% 20.1% 15.9%
ワークライフバランスの促進および女性登用の促進 53.3% 21.0% 14.9%

従業員満足度(ES)を向上することで得られる2つのメリット

従業員満足度(ES)が向上することによってもたらされるメリットは、主にこちらの2つです。

  • 優秀な人材の離職率低下
  • 顧客満足度(CS)が向上することにより業績が向上

従業員満足度(ES)の向上は、顧客満足度(CS)や生産性にも好影響をもたらします。だからこそ従業員満足度(ES)の向上は、人材の確保に難を抱える企業だけでなく、すべての企業にとって重要であり課題とされます。

優秀な人材の離職率低下

従業員満足度(ES)の向上は人材確保をスムーズにしますが、とりわけ優秀な人材の離職率低下につながることがわかっています。人材価値の高い従業員は他社からも評価を受けやすく、よりよい条件での転職が比較的容易であるためです。

特に近年は、転職を伴うキャリア形成が一般的になってきました。老後資金の貯蓄をはじめ資産形成をシビアに考える時代になったことも影響し、「定年まで安心して勤められる」と感じられない企業に対して、素早く見切りをつける人々は増えているでしょう。

離職率を低下させるには、従業員の望むキャリアや人生プランをかなえられる労働環境の整備が求められます。

顧客満足度(CS)が向上することにより業績が向上

先に紹介した統計からもわかるとおり、従業員満足度(ES)と顧客満足度(CS)は相関関係にあります。顧客満足度(CS)に直結する商品やサービスの開発および提供は、従業員一人ひとりの働きによって保たれているためです。

従業員満足度(ES)の高さは従業員の仕事に対するモチベーションや、貢献意欲を維持および強化。「よりよい仕事をしよう」「会社に貢献しよう」といった意識が高まり、商品やサービスの質および生産性が向上します。

顧客満足度(CS)の向上はリピーターや新規顧客の獲得につながるため、結果的に売上高や売上高営業利益率の増加も見込めるでしょう。

従業員満足度(ES)を向上するための取り組み6つのポイント

具体的に「どのようにして従業員満足度(ES)を向上させるか」は、以下6つのポイントに沿う方法を推奨します。

  1. 福利厚生制度を充実させる
  2. 企業理念とビジョンへ共感してもらう
  3. 自身の評価に対する納得感を持たせる
  4. 人間関係を良好にさせる取り組みをする
  5. 自身の仕事によって会社の業績や社会に与える影響を意識してもらう
  6. 職場環境を快適に整える

上にいくほど従業員満足度(ES)への影響は大きいため、優先して取り組むのが望ましいでしょう。

1.福利厚生制度を充実させる

福利厚生制度の充実は、30代以上の従業員満足度(ES)には特に影響を与えます。30代以降はキャリア形成や人生プランについて現実的に考え始める傾向にあり、「福利厚生制度が整っていない企業=長く働き続けるには不安が大きい企業」と捉えられやすいためです。

ある程度の知識やスキルを持つ人材や、マネジメント層の人材を確保したいのであれば、福利厚生制度の充実は積極的に取り組みたい課題だといえるでしょう。

福利厚生は多種多様ですが、人材確保のうえで優先したいのは「退職金制度」や「子育て・介護に関する制度」など生活に直結する制度の確立です。

はぐくみ企業年金によって福利厚生制度を充実させる

退職金・企業年金制度の有無は競合他社に大きく差をつけるポイントですが、制度の運用に多くのコストや手間が必要となるため、中小企業では導入が難しい傾向にあります。

自社で退職金・企業年金制度をまかなうことが難しい場合には、ぜひ「はぐくみ企業年金」をご検討ください。はぐくみ企業年金は確定給付型の企業年金制度のひとつです。

業種や業界、企業規模を問わずに導入しやすい仕組みを整えているので、コストや手間を大きく削減しながらも、退職金制度による人材確保メリットを享受いただけます。

2.企業理念とビジョンへ共感してもらう

従業員満足度(ES)の向上には、企業の理念やビジョンに対して共感を得る必要があります。

たとえ高年収で福利厚生が充実した企業であっても、貢献意欲が低ければ「条件がよいから働いている」「なるべく楽をして報酬を得たい」というように本当の意味で従業員満足度(ES)が高い企業であるとはいえないためです。これでは生産性の向上は見込めず、よりよい条件の企業が他にあれば離職はまぬがれないでしょう。

貢献意欲の維持および強化をするためには、まず現在の労働環境において意欲を下げる原因を調査します。すると、企業理念とビジョンへの共感を得るために必要な課題も具体化するでしょう。

3.自身の評価に対する納得感を持たせる

「自らの働きを正しく評価してもらえていない」と感じたとき、従業員満足度(ES)は著しく下がります。納得感の高い評価制度を整えなくてはいけません。

納得感の高い評価制度を整えるには、明確な判断基準を示すことが大切です。基準をあいまいにしては評価に人事担当者の主観が含まれ、不公平感を生みやすくなります。

目標達成率や利益向上率など定量評価しやすい項目はもちろん、企画力や改善力、協調性や積極性など数字で評価できない働きぶりに対する定性評価にも基準を定めましょう。

4.人間関係を良好にさせる取り組みをする

2003年から従業員満足度(ES)調査を実施している株式会社ディスコでは、「従業員満足度を低下させる要因の8割は人間関係の問題である」とし、社長自ら施策を実施したといいます。

その結果、株式会社ディスコは従業員満足度(ES)を安定させ、GPTW Japanが毎年行っている「日本における働きがいのある会社ランキング」でも上位を数年間に渡り保持。業績も2022年度に過去最高益を記録し、順調に推移しています。

同社がおこなった取り組みは「人間関係の質の影響力をロジカルに解説し、従業員に人間関係という資産の重要性を納得させた」というものでした。

以下にそのほかの企業における成功例もまとめました。参考にして、自社に合った方法を検討するとよいでしょう。

  • 上司と部下で月に1回の面談を実施し、フィードバックとコミュニケーションを強化
  • 部署目標と個人目標の制定および発表会を年1回実施し、従業員各自が自身の目標が適切であるかを判断できるように可視化
  • 社内にレストランやバーを設置し、コミュニケーションの場を提供

参考:日経ビジネス

5.自身の仕事によって会社の業績や社会に与える影響を意識してもらう

自らが取り組んだ仕事が何に役立っているかを知ることは、従業員のやりがいを育み、貢献意欲の強化につながります。

そのためには、企業理念やビジョンを共有したうえで、風通しのよい職場環境にする必要があるでしょう。与えられた仕事をこなすだけに終わらせず、「こうしたらよりよくなるのではないか」と主体的に考え、行動しやすい環境を整えるのです。

自らの影響力を認識することは仕事に対する責任感を与えることにもつながり、企画力や問題発見能力および改善力の育成にも役立つでしょう。

6.労働環境を快適に整える

整った労働環境とは、安心して快適に働ける環境のことを指すことから前述した人間関係や評価制度などさまざまを含みます。そのほかでは以下のような取り組みも、働きやすい職場づくりに活用できるでしょう。

  • オフィスの整備および改善(適切な照明、空調、デスク、チェアの導入や、騒音対策など)
  • 従業員のメンタルヘルスケア(ヘルスチェックの実施やカウンセリングの推進など)
  • 業務の効率化(適性な人材配置およびツール導入など)
  • キャリア支援制度の充実(研修プログラムやワークショップをはじめ社員教育をサポート)
  • 働き方改革(フレックスタイムやリモートワークなどの導入)

オフィスの空調ひとつをとっても、不適切であれば集中を欠いたり、疲れやすくなったりなど生産性を損ねてしまいます。大型の施策はもちろん重要ですが、細部まで見落とすことのないように心掛けましょう。

従業員満足度調査をするにはサーベイツール導入がおすすめ

従業員満足度(ES)を向上させるためには、従業員のニーズに合致した施策を実施する必要があります。そのためには従業員から意見を直接聞き、現状の職場課題を見極めるのが適切でしょう。

そこで利用したいのが、サーベイツールです。サーベイツールは「調査対象の全体像を把握する」ことに秀でています。組織診断向けのサーベイツールを用いれば、自社の現状および課題が具体的に把握できるでしょう。

サーベイツールの利用ステップ

  1. サーベイツールで従業員向けのアンケートを作成し、調査
  2. 調査結果をサーベイツールが収集および分析し、わかりやすく可視化
  3. 可視化されたデータから課題を具体的に把握、解決策を検討および実行
  4. 定期的にサーベイツールで調査を実施し、効果を検証

従業員満足度調査におすすめのサーベイツール3選

サーベイツールは多くの企業からリリースされていますが、ここでは知識がなくても扱いやすいツールを3つご紹介します。

HRBrain 組織診断サーベイ

HRBrain 組織診断サーベイは、アンケートに用いる設問をさまざまカスタマイズできるため、各社の企業理念や状況に合った固有課題を見つけやすいのが特徴です。

また分析は全体だけでなく、各カテゴリ別(部署、年齢、性別、評価データなど)や、従業員一人ひとりの個別結果にまで実施されます。企業規模や目的を問わず、利用しやすいでしょう。

参考:株式会社HRBrain

ラフールサーベイ

ラフールサーベイは、カスタマーサポートが優秀なツールです。ラフールサーベイの活用方法に関する知識提供はもちろんのこと、対策の選定に至るまで手厚いサポートを得られます。

またラフールサーベイは従業員向けのマイページが設計されており、従業員それぞれが自分のコンディションを客観的に確認可能。従業員のセルフケアもサポートします。

参考:株式会社ラフール

Wevox

Wevoxは分析結果に対する考察や、施策に関するAIサポートサービスを実施するツールです。AIサポートだけでは不足する場合には、人的サポートを受けられるオプションも追加できます。

Wevoxでは通常の組織診断向けサーベイ機能のほかに、個人特性診断を搭載。各自の特性を本人だけでなく従業員全員が確認できる仕組みになっていることから、円滑なコミュニケーションのためのツールとしても役立てられるでしょう。

参考:株式会社アトラエ

従業員満足度(ES)が高い企業3選と取り組み事例

最後に、従業員満足度(ES)が高い企業が実際に行っている事例を紹介します。自社の施策を考えるうえで、ご参考ください。

自分の個性に合った働き方ができる働き方を実現【サイボウズ株式会社】

サイボウズ株式会社は、離職率を28%から4%まで低下させた実績を持つ企業です。

具体的な方法としては、まずは企業理念の明確化が挙げられます。サイボウズの企業理念は「チームワークあふれる社会を創る」といったものですが、これを大々的に宣言することによって入社を希望する人材自体が自然と厳選されたといいます。

だからこそ同社の福利厚生には個性的なものも多くありますが、多くの従業員にマッチし、従業員満足度(ES)を上げていると考えられます。

サイボウズ株式会社の福利厚生(一例)

  • 働き方宣言:従業員が自ら勤務時間や場所を選べる制度
  • プロアクティブ休暇:年5日、取得要件を限定しない特別休暇制度
  • 育児休暇:子どもが小学校に上がるまでの最長6年間取得可能な休暇制度、復帰後に再度取得も可能。性別不問
  • 育自分休暇:最長6年間のキャリア支援向け休暇制度、サイボウズへの復帰が期間中は確約
  • 大人の体験入部:ほかの部門に一時的に異動もしくは兼務できる制度

導入されている福利厚生の全体的な傾向としては、「従業員一人ひとりが自分に合った働き方を模索できる」といった内容が色濃く出ています。

参考:サイボウズ株式会社
参考:ITmedia
参考:Cybozu Days 2019の講演より

行動指針を誰でもわかりやすく書かれた冊子の作成【株式会社ユーザベース】

株式会社ユーザベースは、内部崩壊の危機に見舞われつつも乗り越え、現在は順調に事業を拡大している企業です。

同社は内部崩壊を乗り越えるうえで「企業理念やビジョンの共有が重要である」との考えに至り、以下のビジョンを示しました。

株式会社ユーザベースの「7つのバリュー」

  • 自由主義で行こう
  • 創造性がなければ意味がない
  • ユーザーの理想から始める
  • スピードで驚かす
  • 迷ったら挑戦する道を選ぶ
  • 渦中の友を助ける
  • 異能は才能

またこれらのビジョンをよりわかりやすく伝えるため、「31の約束」と呼ばれる行動指針を冊子にまとめ、従業員に配ったのです。

企業理念やビジョンは精神論に近いものであることが多く、たとえ言葉が響いたとしても真に共有することは難しいでしょう。「身近な行動指針として示すことで、従業員たちは行動に伴って企業理念やビジョンについて自然と深く考え、自分の言葉で語ることが可能になる」というように、取締役の松井氏は語っています。

参考:株式会社ユーザベース

参考:SELECKによるインタビューより

ユニークな福利厚生制度を導入【株式会社メルカリ】

新進気鋭、急激な事業拡大を見せる株式会社メルカリは、以下の企業理念およびビジョンを掲げる企業です。

株式会社メルカリのバリュー

  • Go Bold 大胆にやろう
  • All for One 全ては成功のために
  • Be a Pro プロフェッショナルであれ

そしてこれらを実現するためには、従業員の誰もが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整える必要があると考え、同社では福利厚生の充実を徹底しています。

株式会社メルカリの福利厚生(一例)

  • 無制限昇給制…昇格や昇給幅の制限がなし
  • インセンティブ制度…評価に基づきキャッシュ賞与のほか株の譲渡
  • Sick Leave(シックリーブ)…病気やケガの際に利用できる年10日の特別休暇制度、従業員だけでなく家族の看病も対象
  • リラックス休暇…年3日、取得要件を限定しない特別休暇制度
  • 妊活のサポート…卵子凍結や高額な不妊治療時、費用を負担(上限あり)
  • 0歳児保育費用の補助…復職後、子どもが1歳になるまでに必要な保育園やベビーシッターの利用費用を補助
  • 認可外保育園の補助…認可保育園の保育料との差額を補助
  • 出産休暇&お祝い金…特別有給休暇と手当の支給

なかでも内容がユニークなのは、昇給制度やインセンティブ制度です。同社は自社調査によって「会社を成長の場として活用している者ほど従業員満足度(ES)が高い」ことが判明したことから、実力主義を推進。昇給もインセンティブも実力次第でいくらでも狙えるような仕組みを整えています。

その一環として明確な評価軸の設定に尽力しているのはもちろん、年収テーブルの廃止、人事のみならず従業員一人ひとりからのフィードバックを受けられる体制づくりなどが行われています。

参考:株式会社メルカリ

参考:Linkedinによるインタビューより

福利厚生のおすすめ退職金制度のご案内

福利厚生のおすすめ制度として、「おすすめ退職金制度」と「11種類の退職金制度参考記事」をご案内します。

おすすめは「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している「確定給付企業年金」型の退職金制度です。
また、選択制などの制度設計により、事業主掛金の負担を抑制できるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生れるとてもおすすめの制度です。
(参考記事:はぐくみ企業年金にはどのようなメリットやデメリットがあるのか?

はぐくみ企業年金と主要制度との比較

はぐくみ企業年金 企業型確定拠出年金 中小企業退職金共済
根拠法 確定給付企業年金法 確定拠出年金法 中小企業退職金共済法
任意加入 可能 可能 全員加入
加入年齢 70歳未満 70歳未満 制限なし
加入制限 役員も拠出可 役員も拠出可 役員は拠出不可
税制優遇 有り 有り 有り
社会保険料 軽減可 (※1) 軽減可 (※2) 軽減不可
掛金拠出 会社の実質的な負担抑制 (※1)
会社が負担 (※2)
(会社負担分は損金計上可)
会社が負担
(会社負担分は損金計上可)
拠出金
上限/月
1,000円~給与の20% (上限100万円)
1,000円~55,000円
※iDeCoと併用の場合、上限額が変わります
5,000円~30,000円の16段階 (※3)
運用

基金が資産を運用

加入者が資産を運用 機構 (※4)が資産管理・運用
受給額 運用成績により変動しない 運用成績により変動する

運用成績により変動しない

受取り 一時金又は年金/
但し、退職時、休職時、
育児・介護休業時にも受取り可能
一時金又は年金/
但し、原則60歳以上に制限
一時金又は分割払い/
退職後に受取り可能
※1:はぐくみ企業年金は「選択制」の採用を前提として掛金拠出します。
※2:本来、事業主が負担する掛金を、給与から切り出す「選択制」を採用して従業員が負担した場合は、軽減できる場合があります。
※3:パートタイマーなど短時間労働者の場合、特例掛金月額として2,000円から可能になります。
※4:ここでは「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

※こちらの記事は2023年5月時点の情報を参照の上、執筆しております。
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