よくある質問

原則不可ですが例外条件があります

厚生年金保険の被保険者が「役員のみ」の法人の場合は、原則としてご導入いただけません。※ただし、すでに制度をご導入いただいている法人様が新たに設置する事業所を制度導入する場合など、一部例外的な取扱いがございます。詳しくはご相談ください。

ご加入いただいている69.3％が、30名以下の小規模法人です※はぐくみ企業年金は、業種や業界問わず中小企業様にご導入いただいています。 

※ 規模別法人数割合に基づく（2025年9月末） ※はぐくみ企業年金の導入手続きは、はぐくみ企業年金が加入促進事務業務を委託している株式会社ベター・プレイスが担当しており、同社が定める導入（加入）要件を満たした上で、審査を通過する必要があります。

担当者が丁寧に導入をサポート

従業員への説明会は基金から導入サポートを委託されている株式会社ベター・プレイスが担当いたします。窓口となるご担当者が金融の知識などを持ち合わせていなくても問題ございません。導入にはお客様のご状況に応じて担当者が丁寧にサポートさせていただきます。

4〜6ヶ月程度の準備期間

ご契約から実際の制度スタートまで、概ね4〜6ヶ月程度の準備期間をいただいております。厚生労働省（厚生局）への公的な申請手続きや、従業員への丁寧な説明会などを実施するため、余裕を持ったスケジュールでご案内しております。期間はいただきますが、専門スタッフのサポートによりお客様の実務工数は最小限に抑えられます。

併用可能です。

会社で加入する「中退共」、役員向けの「小規模企業共済」や「企業型DC」、従業員自身で加入する「iDeCo」などと組み合わせてご利用いただけます。※

※「iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）」との併用はできないなど一部例外や、iDeCoと併用する場合の掛金上限額の調整などはございますので、詳細は面談時にご説明いたします。

はい、毎年、はぐくみ企業年金事務局公式サイトにて、運用結果や決算等について開示させていただいております。詳細は同サイトをご確認ください。（導入された法人のご担当者などが閲覧可能です）。

法律によって、会社が倒産したり、基金が解散した場合であっても、積立額と利息は保証されます。

事業所単位で一本化することは可能です。個人単位では、一本化はできません。株式等で運用が可能な「確定拠出年金（DC）」と、あらかじめ給付額が決められている「確定給付年金（DB）」の両方を併用することで、有効な資産形成が可能になります。

厚生年金適用事業所の従業員および役員のうち、70歳未満で厚生年金に加入している方が加入対象になり、職種や雇用形態を問わず加入できます。また、厚生年金の被保険者であれば70歳まで加入することができ、一般的に退職時まで加入いただけます。

※従業員の方など加入を検討されている方は、勤務先がはぐくみ企業年金を導入していることが前提条件になります。その上で加入をご希望される場合、まずは勤務先の総務や人事のご担当者などにお問い合わせください。

加入は完全に任意になります。ベター・プレイスのスタッフが従業員様向けの説明会を丁寧に行い、加入の強要はしないことをお伝えするため、安心感に繋がります。

掛金変更は法人ごとに年2回を原則として設定することが可能です（条件による）。また、掛金は1,000円から給与の20%まで（上限は最大40万円/月）設定することができます。

はい、可能です。基本は給与の20%を上限に1,000円単位で個人が任意で積み立てる制度ですが、例えば「勤続3年以上の方には月5,000円ずつ会社から積み立てる」といった制度にすることも可能です。会社からの積み立ては500円から可能なので、会社加算についても柔軟にご活用いただけます。

年末調整の控除とは仕組みが異なります。給与の再構築（規程の改定等）が必要になりますが、そのためのフォーマット提供やサポートも弊社で行いますのでご安心ください。

※制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸経費や月額費用を上回る場合。法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります。

社会保険料の計算ベースとなる金額（標準報酬月額）が下がるため、将来受け取る厚生年金の額や、傷病手当金・出産手当金・失業保険などの給付額がわずかに減少する可能性がございます。

年に1回（1月）に会社を通じて加入者へ通知させていただきます。

退職時のほか、休職時、育児・介護休業時などに受け取りが可能です（脱退一時金）。また、年金（老齢給付金）としての受け取りも可能で、その場合20年以上の加入が必要になります。

その時点で、中断する（受け取らずに保留して復帰時に再開する）か、または全額受け取るかをご選択いただくことができます。

受け取り方によりますが、一時金で受け取る場合は『退職所得』となり、税制上非常に大きな優遇（退職所得控除）が受けられます。詳細はシミュレーションを交えて面談時にご説明します。
具体的な税制上の扱いは以下の通りです：
【退職により一時金を受け取る場合】：「退職所得」となります。一時金を請求する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」及び退職された会社等から支給された退職金の「退職所得の源泉徴収票」が必要です。
【休業・休職、厚生年金保険非適用によって一時金を受け取る場合】：「一時所得」となります。
【年金で受け取る場合】：「公的年金等の雑所得」となります。

生存退職の場合の一時金と同額を、ご遺族に遺族給付金としてお支払いします。遺族給付金は、みなし相続として、相続税の課税の対象となります。未支給給付は、遺族の「一時所得」となります。

資格喪失日以降かつ「一時金受取りに関する書類」がすべてはぐくみ企業年金事務局に到着した時点から約1か月半～2か月でのお支払いとなります。
※書類に不備がある場合は書類完備後より約1か月半～２か月でのお支払いとなります。