はぐくみ企業年金にはどのようなメリットやデメリットがあるのか？

はぐくみ企業年金には、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

このページでは、「会社側から見たメリット・デメリット」と「加入者（従業員や経営層の方）から見たメリット・デメリット」について紹介します。

はぐくみ企業年金の良い面と悪い面、どちらも理解いただいたうえで導入及び加入を検討ください。

※この記事は2024年4月に更新しております。

会社から見たメリット

メリット①： 掛金の実質的な負担を抑えることができます

毎月の掛金について、ほかの多くの制度では会社側が掛金を負担しますが、はぐくみ企業年金の場合、会社側の実質的な負担を抑えることができます。

はぐくみ企業年金の導入には、会社側に「前払い退職金制度」が整備されていることが前提条件になりますが（＊1）、労使合意のもと、前払い退職金制度によって現在の給与の一部を減額し、その減額分を「前払い退職金手当」とすることで、はぐくみ企業年金への掛金原資を創出します。

従業員一人ひとりは、この「前払い退職金手当」の中から掛金額を選択できるようになり、会社側は掛金の実質的な負担を抑えられるようになります。

備考

上記の掛金原資について、すべてをはぐくみ企業年金の掛金にする必要はありません。
加入者（従業員や経営層の方）は、この原資の一部を掛金にしたり、残りを（多くの場合直近の）給与と一緒に受け取るといった選択を選べるようになります。

この仕組みや制度を「選択制確定給付企業年金」といいますが、この仕組みや制度よって、会社側の実質的な負担を抑えることができ、従業員など加入者（従業員や経営層の方）は、税金などの負担を抑えながら退職金の積み立てを行えるようになります。

＊1：「前払い退職金制度」の整備がない場合、はぐくみ企業年金の加入業務を委託する株式会社ベター・プレイスにて制度設計などのサポートを行っています。
※はぐくみ企業年金そのものが掛金の実質的な負担を抑えるものではありません。
※会社からの掛金（事業主掛金）の追加拠出も可能です。

メリット②：法定福利費の軽減に繋がります

メリット①の備考で紹介した「前払い退職金」及び「選択制確定給付企業年金」という制度によって、法定福利費の軽減に繋がることにもなります。

例えば、社会保険料は労使折半となりますが、加入者（従業員など）が負担する費用が軽減されると、同時に会社が負担する費用の軽減にもつながるものになります。

※上記はあくまで選択制企業年金制度がもたらす副次的な効果になり、はぐくみ企業年金そのものが法定福利費の負担を軽減させるものではありません。

メリット③：「加入者向けのメリット」が好評で、平均加入率が65.2%です

加入者にとってはぐくみ企業年金は、掛金の元本が保証されたり、高齢期の資産形成のための制度とはいえ退職時にも受け取れたり、運用面での煩わさが少ないといった点が特に好評で、平均加入率は65.2%という実績です（2021年4月現在）。

加入者から見たメリットの詳細については、次項をご確認ください。

メリット④：中小企業ももちろん導入可能です

はぐくみ企業年金は原則、厚生年金適用事業所であれば、中小企業や比較的規模の小さい会社及び事業所でも導入が可能です。

ただし、一定の条件を満たす必要がありますので、詳しくは導入要件についてのページをご確認ください。

メリット⑤：採用力の強化や離職の防止（離職率の改善）にも貢献

とくに、優秀な人材や魅力的な人材を獲得しようとする場合、「退職金制度」や「福利厚生制度」がネックになって、採用を辞退されるケースが発生するかもしれません。

また、これらが充実していることで、求人の応募数が増える可能性もあります。

さらに、ある施設では、はぐくみ企業年金の導入後の離職率が約4.5ポイントも改善されたという事例もあります（株式会社ベター・プレイス調べ）。

メリット⑥：業界や業種についても問いません

福祉や保育、医療以外の業界や業種、会社や法人もはぐくみ企業年金を導入することができます。
また、多くの団体により推奨基金にもなっています。

詳しくは、導入要件についてのページをご確認ください。

主な導入企業

メリット⑦：厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金制度

はぐくみ企業年金は厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金制度で、「確定給付企業年金（DB）」に分類される制度になります。

なお、確定給付企業年金（DB）は、2022年度末時点で約911万人が加入するなど、さまざまな年金制度のなかで利用実績の多い制度です（厚生労働省の資料より）。

※厚生労働大臣認可番号：関基第 016408号

メリット⑧：従業員向けの説明会や導入サポートもたいへん好評です

はぐくみ企業年金の導入の相談から実際の導入・加入までの工程については株式会社ベター・プレイスが担当しますが、従業員（加入対象者）への説明会や導入サポートについても好評で、専門のチームがきちんとフォローします。

※はぐくみ企業年金事務局は給付手続きなど事務局の運営業務に特化しており、導入のコンサルティングやサポートについては、株式会社ベター・プレイスが担当しています。

加入者から見たメリット

メリット①：元本が保証されます（＊1）

はぐくみ企業年金への加入者の元本は保証されます（＊1）。

また、はぐくみ企業年金は、「キャッシュバランスプラン」（＊2）を採用しているため、極めて積立不足が発生しにくい制度になっています。

資産運用についても、安全性が高い一般勘定（＊3）を中心に構成することで「資産保全性の高いポートフォリオ」を実現しています。

「制度」と「資産運用」の両面でリスクを最小にすることによって、会社にとっても加入者にとっても、安心・安全な運営を目指しています。

＊1：運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。
＊2：キャッシュバランスプランとは、給付額が定められた利回り（はぐくみ企業年金では、10年国債の利回りに連動）によって決定される制度で、積立不足が発生しにくいのが特徴です。
＊3：一般勘定とは、元本と一定の利率の保証（保証利率）がされているもので、生命保険会社が運用のリスクを負います。 また運用成績次第で配当金が発生します。

メリット②：掛金の変更ももちろん可能です

はぐくみ企業年金の掛金の変更は、会社ごとに原則として年に2回、変更が可能です。
また、掛金は1,000円単位で選ぶことができ、最大で給与の20%まで（※別途限度額制限あり）設定できます。

なお、加入者自身が選択する掛金部分については、ほかの一部の制度のように掛金の減額がしにくいといった制限もありません。

メリット③：高齢期の資産形成が基本ですが、退職時などにも受給できます

はぐくみ企業年金は高齢期の資産形成のための制度ですが、退職時にも給付を受け取れます。
そのほか、休職された場合や育児・介護休業時にも受給可能です。

また、はぐくみ企業年金の場合、加入期間が1ヶ月以上であれば、積立額の全額を受け取ることができます。

※共済や保険などの制度では、運用年数が短い場合、掛け金総額よりも給付額が下回ってしまうケースがあります。また、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）の場合、受け取りは60歳以降に制限されています。

メリット④：税金などの負担を抑えながら資産づくりができます（加入自体は任意です）

はぐくみ企業年金に加入するかどうかは従業員など加入対象者が任意で選択できますが、「会社から見たメリット」でも紹介したとおり、「選択制企業年金」の副次的な効果によって、税金の負担（一部、社会保険料についても）を抑えながら退職金の資産づくりを行うことができます。

※はぐくみ企業年金そのものが税金や社会保険料などの負担を軽減させるものではありません。

メリット⑤：非正規雇用者も加入できます（要厚生年金加入）

はぐくみ企業年金の加入対象者は「70歳未満の厚生年金被保険者」になります。
この条件に該当すれば、パートやアルバイト雇用など、雇用形態を問わず制度に加入できます。

※従業員など加入を検討されている方は、勤務先にはぐくみ企業年金が導入されていることが前提条件になりますのでご注意ください。その上で加入を希望される場合は、勤務先の部署や担当者にご相談ください。

メリット⑥：資産運用は大手生命保険会社などが担当

はぐくみ企業年金の場合、複数の国内大手生命保険会社などに資産運用を委託しています。
例えば、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）に比べて、加入者自身が資産運用面で煩わされることが少ない制度です。

メリット⑦：他の制度と併用できます

はぐくみ企業年金は、iDeCo/イデコ（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金（企業型DC）、中小企業退職金共済制度（中退共）などとの併用が可能です。

※確定給付企業年金（DB）制度との併用により、企業型確定拠出年金（企業型DC）やiDeCo/イデコ（個人型確定拠出年金）の掛金上限に影響が発生します。加入の際は十分ご注意ください。

メリット⑧：受け取り時に税金の優遇措置があります

はぐくみ企業年金は、退職金として受け取る場合、一時金（退職所得）としての受け取りとなり、「退職所得控除」が適用されます。
また、休職・休業時に受け取る場合も、一時金（一時所得）としての扱いになり、50万円まで非課税で受け取ることができます。

一方、加入期間が20年以上になると年金として受け取ることができ、その場合、雑所得として「公的年金等控除」が適用されます。

結果として、はぐくみ企業年金に掛金を拠出することで、受け取り時の税負担が軽減されることになります。

メリット⑨：経営者や役員も加入できます

はぐくみ企業年金の加入対象者は70歳未満の厚生年金被保険者になります。
厚生年金被保険者であれば、経営者や役員層の方もはぐくみ企業年金に加入できます。

シミュレーションのご案内

実際に、はぐくみ企業年金に加入した場合の積み立て効果についてシミュレーションが可能です。お気軽にお試しください。

※表示される数値は、簡易的なシミュレーションであり、実際の数値と異なる場合があります。

デメリット

デメリット①：社会保障給付（公的保険給付）が少なくなる可能性がある

「加入者のメリット」として、税金などの負担軽減を挙げましたが、仮に毎月納める社会保険料が低くなると、その分、社会保険から受け取る給付（公的保険給付）が少なくなる可能性があります。

例えば、雇用保険の失業給付は直近6ヶ月の給与額に応じた手当てが支給されますが、この支給額に影響が出る場合があります。
また、厚生年金の老齢給付は生涯の給与額に応じて支給されますが、この支給額についても影響が出る可能性があります。

参考までに、下表も合わせて参照ください。

厚生年金保険の場合

＜計算例＞加入者年齢30歳（給与月額26万円）の方が毎月2万円の掛金拠出をした場合

＊1：厚生年金から給付される毎年の老齢厚生年金給付金額のうち、はぐくみ企業年金への加入期間に応じて、上記額が減少します。
※老齢厚生年金の額を基準に支給される障害厚生年金や遺族厚生年金においても、給付額が減少する可能性があります。
※上記減額見込額は、2024年4月現在での根拠法令（厚生年金保険法、健康保険法、雇用保険法）に基づき、計算しております。

健康保険／雇用保険の場合

＜計算例＞加入者年齢30歳（給与月額26万円）の方が毎月2万円の掛金拠出をした場合

＊1：厚生年金から給付される毎年の老齢厚生年金給付金額のうち、はぐくみ企業年金への加入期間に応じて、上記額が減少します。
※上記減額見込額は、2024年8月現在での根拠法令（厚生年金保険法、健康保険法、雇用保険法）に基づき、計算しております。

デメリット②：基金事務局へ届出など事務上の手間が発生する

従業員が入社された場合や、休職・休業、退職などが発生した場合、はぐくみ企業年金事務局に届出など事務上の手続きが発生します。また、手続きの中には、法令に基づき、定期的に提出・確認いただく書類もございます。

事由（理由）によって届出の内容はさまざまですが、会社内で事務オペレーションの変更などが起こる可能性がありますので、このような点についても予め理解いただいたうえで、導入をご検討ください。

備考

他の一般的な確定給付企業年金基金では、現在でも届出などの手続きを郵送（書類）で行うケースが多くありますが、はぐくみ企業年金の場合、Excel（エクセル）などデータでの届出も可能です。

また、株式会社ベター・プレイスが提供する企業年金DXツール「はぐONE」を利用いただくことで、届出の手続きを効率的に行えるようになります。

デメリット③：会社の追加負担が発生する可能性がある

加入者の掛金は元本が保証されますが、仮にある計算基準時点（＊1）で掛金の積立不足が発生してしまった場合、会社が不足分を補填する必要が生じる可能性があります。

ただし、はぐくみ企業年金の場合、「複数の国内大手生命保険会社への委託運用」、安全性が高い一般勘定を中心とした「資産保全性の高いポートフォリオ」、さらに積立不足が発生しにくい「キャッシュバランスプラン」によってリスクを限りなく抑えているため、積立不足が発生する可能性は極めて低いといえます。

なお、基金が設立されてから、会社側の負担は発生しておりません（2024年4月現在）。
そのほか、不明な点については、株式会社ベター・プレイスまでご相談・お問い合わせください。

＊1：日本の確定給付企業年金制度では法令に基づき、5年に一度、基金の財政状況を再度計算することが求められています。上記の再計算時に掛金の積立不足が発生している場合、加入している企業が不足分の掛金を負担をすることになります。

まとめ

はぐくみ企業年金は、従業員、経営者や役員、会社や事業所それぞれに多くのメリットが生まれる制度です。もちろん、デメリットもありますが、充実したメリットが得られる制度です。

この機会にぜひ導入をご検討ください。