1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ基金」

このページでは、はぐくみ基金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。

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なお、こちらのページは本サイトのトップページと類似の内容になりますので、既にこちらをご覧になられた方は、下記のページなどをぜひご覧ください。

• はぐくみ基金の基本的な仕組みや他の制度との違いとは？
• はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか？
• はぐくみ基金の導入フローとは？
• はぐくみ基金の導入要件とは？

はぐくみ基金の概要

はぐくみ基金は、正式名称を「福祉はぐくみ企業年金基金」といい、簡単にいえば積立式の企業年金・退職金制度です。

また、厚生労働大臣の認可を受けて設立された、安心・安全の企業年金制度で、「確定給付企業年金」という制度に分類される企業年金制度になります。

大きなポイントは、従業員×経営者×会社の三方にメリットが生れる点

はぐくみ基金の大きなポイントは、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生れる企業年金・退職金制度である点です。

ほかの制度のように従業員だけが加入できる制度ではなく、経営者も加入できる上に魅力的なメリットもあります。
また、「選択制」などの制度設計によって、会社や事業所としての掛金拠出の負担を抑えて導入できたり、副次的にコスト削減効果も生まれるなど、会社としてのメリットも期待できます（会社からの掛金の追加拠出も可能です）。

詳細は、同ページ内「他の制度との大きな違いやメリットは？」または、「はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか？」のページを参照ください。

より詳しいメリットの記事を見る

高齢期の資産形成が基本ですが、退職時などにも受給可能

例えば、「確定拠出年金」（企業型確定拠出年金やiDeCo）の場合、積み立てた資産は老後や定年退職後にならないと受け取ることができませんが、はぐくみ基金の場合、同じように高齢期の資産形成が基本となる制度とはいえ、退職時や休職時などにも受け取ることができます。

そのため、加入者（とくに従業員）に好評で、資産運用についても加入者自身が行う必要がありません（詳細は後述）。

また、類似制度の「中小企業退職金共済制度（中退共）」とも異なる魅力的なメリットがあります。
詳細は後述の記事などを参照ください。

確定拠出年金との比較

		はぐくみ基金	確定拠出年金
積立資産の受取り		一時金又は年金／ 但し、退職時、休職時、 育児・介護休業時にも受取り可能	一時金又は年金／ 原則60歳以上

確定給付企業年金とは？

確定給付企業年金（DB）は、確定給付企業年金法により設立された厚生労働省管轄の企業年金制度です。
2021年度末で約930万人が加入するなど、さまざまな年金制度のなかで最も利用実績のある制度です（厚生労働省の資料より）。

他の制度との大きな違いやメリットは？

大きくは、会社や法人から見たメリットと、加入者から見たメリットがありますが、ここではまとめて4つに絞って紹介します。
詳細のメリットについては、はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか？のページを参照ください。

【主要メリット①】高齢期の資産形成が基本ですが、退職時などにも受給可能

前述のように、はぐくみ基金は高齢期の資産形成が基本となる制度ですが、老後や定年退職後だけでなく「退職時」や「休職時」にも受け取ることができます。

また、退職金として受け取る場合、一時金（退職所得）としての受け取りになり、加入期間が20年以上になると年金として受け取れるようになります。

加入も強制ではなく任意で加入できます。

【主要メリット②】掛金拠出の負担を抑制 ＆ 掛金の元本保証

はぐくみ基金は他の制度と異なり、「選択制」などの制度設計によって会社や事業主掛金の負担を押さえながら制度を導入することができます（会社からの掛金の追加拠出も可能です）。

また、加入者の積み立てた掛金の元本は保証されるため、仮に数年で離職した場合でも、元本を減らすことなく受給できます。

さらに、資産運用は大手生命保険会社などが担当し、積立不足が発生しにくい仕組みである「キャッシュバランスプラン」を採用するなど、運用リスクについても最小限に抑えています。

【主要メリット③】コスト削減効果も見込めます

はぐくみ基金を導入する際、「前払い退職金制度」という制度設計を行います。
また、「選択制」という仕組みを採用します。

この仕組みを「選択制確定給付企業年金」といいますが、これらの制度設計や仕組みによって、従業員など加入者だけでなく、会社や法人のコスト削減にも副次的に派生していくことになります。

中小企業退職金共済との比較

		はぐくみ基金	中小企業退職金共済制度
税制優遇		有り	有り
企業年金による制度設計効果		有り	共済のため無し

【主要メリット④】従業員だけでなく、経営層の方も加入できます

はぐくみ基金の加入対象者は厚生年金被保険者になります。
厚生年金被保険者であれば、従業員はもちろん、経営者や役員層の方もはぐくみ基金に加入することができます。

 

上記以外の詳細のメリットについては、以下のリンクよりご確認ください。

より詳しいメリットの記事を見る

他の制度との比較と主要ポイントについて

「確定拠出年金」（企業型DCやiDeCo）や「中小企業退職金制度（中退共）」との違いを一覧化して比較すると以下の表のようになります。

他の制度との比較

運用について

例えば、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合、加入者自身が運用していく必要がありますが、はぐくみ基金の場合その必要がありません。

はぐくみ基金の場合、複数の国内大手生命保険会社などが資産運用を行っているため、例えば確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）に比べて、加入者自身が運用面で煩わされることが少ない制度です。

掛金について

はぐくみ基金は、ほかの制度と異なり「選択制」などの制度設計によって、会社や事業主掛金の負担を抑えながら制度の導入が可能です（会社からの掛金の追加拠出も可能です）。

また、掛金は月額1,000円～給与の20%まで（上限100万円まで）拠出できます（2023年9月現在）。

なお、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）や中小企業退職金共済（中退共）との併用も可能です。但しその場合、企業型DCやiDeCoの掛金の上限額が変わりますのでご注意ください。

受取方法について

はぐくみ基金は、一時金または年金としての受け取りが可能です。

退職金として受け取る場合は一時金（退職所得）としての受け取りになり、退職時のほか休職時や育児・介護休業時にも受け取ることができます。

また、加入期間が20年以上になると年金として受け取れるようになり、それぞれ税制優遇があります。

掛金シミュレーション

加入者の積み立てイメージについては、下記より加入者向けシミュレーションをお試しください。

はぐくみ基金は、「選択制」の制度設計によって加入者は税金の負担を抑えながら（一部、社会保険料の負担についても抑制しながら）、退職後や老後の資産を準備していくことができます。

導入企業や導入実績について

はぐくみ基金を導入している企業や導入実績は、次のとおりです。

導入企業

はぐくみ基金は、さまざまな業界業種で幅広く導入・利用されています。

設立当初は、福祉や医療など、社会の発展を下支えする人たちの福利厚生支援を大きな目的として設立されましたが、今日では支援の輪をどんどん拡大しています。

導入企業のご紹介

さらに、各種主要団体の推奨基金となりました。

推奨団体のご紹介

導入実績

はぐくみ基金は2018年4月に設立されましたが、設立以来、加入事業所数及び加入者数ともに右肩上がりに大きく増加しています。

※2018年4月設立から2023年4月現在の数値になります。

導入事例やお客様の声

多くのお客様より、様々な声が届いています。
詳細は、下記導入事例一覧ページよりご確認ください。

導入事例（一覧ページ）を見る

メディア掲載／業務提携のご紹介

はぐくみ基金は、「幻冬舎ゴールドオンライン」などさまざまな媒体や主要メディアに紹介されました。
また、「山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）」をはじめとして、業務提携も加速しています。

詳細はこちらのリンクよりご確認ください。

お知らせ（一覧ページ）を見る

はぐくみ基金の導入条件や加入条件とは？

はぐくみ基金は、原則、厚生年金の適用事業所であれば業種や業界を問わず導入できますが、これ以外にもいくつか条件があります。

また、はぐくみ基金の導入及び加入は、加入事務業務委託機関である株式会社ベター・プレイスが担当しており、同社が定める導入（加入）要件を満たした上で、審査を通過する必要があります。

詳しくは、導入要件についてのページをご確認ください。

導入要件のページはこちら

より詳しい資料のご案内

より詳しい資料を別途ご用意していますので、下記のお手続きフォームよりお気軽に請求・ダウンロードしてください。
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