はぐくみ企業年金特集

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

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このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。

より詳しい資料については、以下のリンクより請求・ダウンロードをご検討ください。
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なお、こちらのページは本サイトのトップページと類似の内容になりますので、既にこちらをご覧になられた方は、下記ページなどをぜひご確認ください。

はぐくみ企業年金の概要

はぐくみ企業年金は、正式名称を「福祉はぐくみ企業年金基金」といい、厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金制度です。また、「確定給付企業年金」(DB)に分類される企業年金制度になります。

なお、企業年金とは、企業が従業員の老後の生活の安定のために設ける年金制度のことをいいます。

大きなポイントは、従業員・経営者・会社それぞれにメリットが発生

はぐくみ企業年金の大きなポイントは、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれる点です。

他の制度のように従業員だけが加入できる制度ではなく経営者も加入できるうえに、掛金の元本保証など魅力的なメリットがあります。

また、「前払い退職金制度」とあわせて実施することによって、掛金拠出の会社側負担を実質的に抑えられるなど、会社としてのメリットも期待できます(会社掛金の追加拠出も可能です)。

詳しくは、同ページ内の「他の制度との大きな違いやメリットは?」または、「はぐくみ企業年金にはどのようなメリットやデメリットがあるのか?」のページを参照ください。

より詳しいメリットの記事を見る

高齢期の資産形成が基本ですが、退職時などにも受給可能

「確定拠出年金」(企業型確定拠出年金やiDeCo)の場合、積み立てた資産は高齢期や定年退職後にならないと受け取ることができませんが、はぐくみ企業年金の場合、高齢期に年金として受け取れるほか、退職時や休職時にも受け取ることができます

資産運用についても加入者自身が行う必要がありません
詳細は後述の記事などを参照ください。

確定拠出年金との比較

はぐくみ企業年金 確定拠出年金
積立資産の受取り 一時金又は年金/
退職時、休職時、
育児・介護休業時にも受取り可能
一時金又は年金/
但し、原則60歳以上に制限

確定給付企業年金とは?

確定給付企業年金(DB)は、確定給付企業年金法により設立された厚生労働省所管の企業年金制度です。
2022年時点で約911万人が加入するなど、さまざまな年金制度のなかで最も利用実績のある制度です(厚生労働省の資料より)。

確定給付企業年金の記事を見る

他の制度との大きな違いやメリットは?

大きくは、会社からみたメリットと、加入者からみたメリットの2つがありますが、ここではまとめて4つに絞って紹介します。

詳細のメリットについては、はぐくみ企業年金にはどのようなメリットやデメリットがあるのか?のページを参照ください。

【主要メリット①】高齢期の資産形成が基本ですが、退職時などにも受給可能

前述のように、はぐくみ企業年金は高齢期の資産形成が基本となる制度ですが、老後や定年退職後だけでなく「退職時」や「休職時」にも受け取ることができます

また、退職金として受け取る場合、一時金(退職所得)としての受け取りになり、加入期間が20年以上になると年金としても受け取れるようになります。

加入も強制ではなく任意で加入できます。

【主要メリット②】掛金拠出の負担を抑制/掛金の元本保証

はぐくみ企業年金は、「前払い退職金制度」とあわせて実施することによって、掛金拠出の会社側負担を実質的に抑えながら制度を導入できます(会社掛金の追加拠出も可能です)。

また、加入者が積み立てた掛金の元本は保証されるため、運用損を気にする必要がありません

さらに、資産運用は複数の国内大手生命保険会社などに委託しており、例えば、確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)に比べて、加入者自身が資産運用面で煩わされることが少ない制度です。

【主要メリット③】税制優遇とコスト削減効果

はぐくみ企業年金は、税金の負担(一部、社会保険料についても)を抑えながら積み立てが可能です。また、受け取り時に税金の優遇措置があります。

さらに、会社側にも副次的な効果が見込めます。

【主要メリット④】中小企業も導入可能/経営層の方も加入できます

はぐくみ企業年金は中小企業も導入いただけます。但し、一定の条件がありますので、詳しくは導入要件についてのページをご確認ください。

また、はぐくみ企業年金への加入は、70歳未満の厚生年金被保険者であれば従業員はもちろん、経営者や役員層の方もはぐくみ企業年金に加入することができます。

上記以外の詳細のメリットについては、以下のリンク先よりご確認ください。

より詳しいメリットの記事を見る

他の制度との比較と主要ポイントについて

「確定拠出年金」(企業型DCやiDeCo)や「中小企業退職金制度(中退共)」との違いを一覧化して比較すると下表のようになります。

他の制度との比較

はぐくみ企業年金 企業型確定拠出年金 中小企業退職金共済
根拠法 確定給付企業年金法 確定拠出年金法 中小企業退職金共済法
任意加入 可能 可能 全員加入
加入年齢 70歳未満 70歳未満 制限なし
加入制限 役員も拠出可 役員も拠出可 役員は拠出不可
税制優遇 有り 有り 有り
社会保険料 軽減可 (※1) 軽減可 (※2) 軽減不可
掛金拠出 会社の実質的な負担を抑制 (※1) 会社が負担 (※2)
(会社負担分は損金計上可)
会社が負担
(会社負担分は損金計上可)
拠出金 上限/月 1,000円~給与の20% (上限100万円 ※3) 1,000円~55,000円 ※iDeCoと併用の場合、上限額が変わります 5,000円~30,000円の16段階 (※4)
運用

基金が資産を運用

加入者が資産を運用 機構(※5)が資産管理・運用
受給額 運用成績により変動しない 運用成績により変動する

運用成績により変動しない

受取り 一時金又は年金/ 退職時、休職時、 育児・介護休業時にも受取り可能 一時金又は年金/ 但し、原則60歳以上に制限 一時金又は分割払い/ 退職後に受取り可能
※1:はぐくみ企業年金は「選択制」の採用を前提として掛金拠出します。
※2:本来、事業主が負担する掛金を、給与から切り出す「選択制」を採用して従業員が負担した場合は、軽減できる場合があります。
※3:2024年8月以降、上限は40万円になります。
※4:パートタイマーなど短時間労働者の場合、特例掛金月額として2,000円から可能になります。
※5:ここでは「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。

運用について

例えば、「確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)」の場合、加入者自身が資産を運用していく必要がありますが、はぐくみ企業年金の場合その必要がありません。

はぐくみ企業年金の場合、複数の国内大手生命保険会社などに資産の運用を委託しているため、例えば確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)に比べて、加入者自身が資産運用面で煩わされることが少ない制度です。

掛金について

はぐくみ企業年金は、「前払い退職金制度」とあわせて実施することによって、掛金拠出の会社側負担を抑えながら制度の導入が可能です(会社からの掛金の追加拠出も可能です)。

また、掛金は月額1,000円~給与の20%まで(上限100万円まで *1)拠出できます(2024年6月現在)。

そのほか、確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)や中小企業退職金共済(中退共)との併用も可能です。但し、企業型DCやiDeCoについては掛金の上限額が変わりますのでご注意ください。

*1:2024年8月以降、上限は40万円になります。

受取方法について

はぐくみ企業年金は、はぐくみ企業年金は、高齢期に年金としての受け取りが基本ですが、一時金としての受け取りも可能です。

退職金として受け取る場合は一時金(退職所得)としての受け取りになり、退職時のほか休職時や育児・介護休業時にも受け取ることができます。

また、加入期間が20年以上になると年金として受け取れるようになり、それぞれ税金の優遇措置があります。

参考記事



掛金シミュレーション

加入者の積み立てイメージについては、下記より加入者向けシミュレーションをお試しください。

はぐくみ企業年金は、「前払い退職金制度」とあわせて実施することによって、税金の負担(一部、社会保険料についても)を抑えながら資産の積み立てを行えます。

※表示される数値は、簡易的なシミュレーションであり、実際の数値と異なる場合があります。

導入企業や導入実績について

はぐくみ企業年金を導入している企業や導入実績は、次のとおりです。

導入企業

はぐくみ企業年金は、さまざまな業界業種で幅広く導入・利用されています。

設立当初は、福祉業界や医療業界の福利厚生支援を大きな目的として設立されましたが、今日では支援の輪をどんどん拡大しています。

導入企業のご紹介

導入実績

はぐくみ企業年金は2018年4月に設立されましたが、設立以来、導入法人数及び加入者数ともに右肩上がりに大きく増加しています。

導入事例やお客様の声

多くのお客様より、様々な声が届いています。
詳細は、下記導入事例一覧ページよりご確認ください。

導入事例(一覧ページ)を見る

メディア掲載/業務提携のご紹介

はぐくみ企業年金は、「幻冬舎ゴールドオンライン」などさまざまな媒体や主要メディアに紹介されました。
また、「山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)」をはじめとして、はぐくみ企業年金加入促進の業務提携も加速しています。

詳細はこちらのリンクよりご確認ください。

お知らせ(一覧ページ)を見る

はぐくみ企業年金の導入条件や加入条件とは?

はぐくみ企業年金は、原則、厚生年金の適用事業所であれば業種や業界を問わず導入できますが、これ以外にもいくつか条件があります

また、はぐくみ企業年金の導入手続きは、はぐくみ企業年金が加入促進事務業務を委託している株式会社ベター・プレイスが担当しており、同社が定める導入(加入)要件を満たした上で、審査を通過する必要があります

詳しくは、導入要件についてのページをご確認ください。

導入要件のページはこちら

より詳しい資料のご案内

より詳しい資料を別途ご用意していますので、下記のお手続きフォームよりお気軽に請求・ダウンロードしてください
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よくある質問はこちら

はぐくみ企業年金は、確定給付企業年金制度であり、企業の従業員の福利厚生の充実および将来の資産形成の自主的な努力を支援する制度です。
株式会社ベター・プレイスでは、はぐくみ企業年金の設立趣旨にのっとり、加入推進活動(制度紹介・説明)を実施しております。

[免責事項および注意事項]
  • 株式会社ベター・プレイスが実施するはぐくみ企業年金の加入推進活動は、はぐくみ企業年金の加入企業および加入者の社会保険料などの軽減効果を保証するものではありません。また、上述の効果については、選択制確定給付企業年金の性質上、副次的に発生するものであり、株式会社ベター・プレイスでは、予めその効果(およびデメリット)について説明を行っています。
  • 加入者自身が選択した掛金額に応じて、毎月の社会保険料や将来の保険給付の計算をするときに用いる社会保険料の等級(標準報酬月額)に変動が起こる場合があります。
    仮に社会保険料の等級が1等級下がる場合、毎月の社会保険料が下がる一方、加入1年あたり年額1,315円程度、老齢厚生年金が減少します。
    また、健康保険から支給される傷病手当金、出産手当金、雇用保険から支給される基本手当(失業手当)、育児・介護休業給付金等も減少します。(ただし、国民年金からの給付額には影響しません。)
    例)月2万円の掛金(社会保険料の等級が1等級下がることを想定)を10年続けた場合、生涯で受け取る厚生年金受給額は、合計で290,000円程度減少します。
    ※65歳から87歳(女性の平均寿命:令和4年簡易生命表:厚生労働省発表)までの22年間、年金を受給するケース
    ※上記は2024年1月時点の制度および情報をもとにした金額です
  • 以上の事項につきましては、株式会社ベター・プレイスより、制度加入以前に企業・従業員への説明を徹底して実施しております。

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