中小企業退職金共済(中退共)の基礎知識とメリット/デメリット

とくに中小企業が退職金制度の導入を検討する候補のひとつに、中小企業退職金共済（中退共）があります。

中小企業退職金共済（中退共）は従業員が加入できる制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業のための退職金制度です。

この記事では、中小企業退職金共済（中退共）の概要やメリット・デメリットや注意点について、分かりやすくお伝えします。

中小企業退職金共済（中退共）の概要

中小企業退職金共済（中退共）とは、中小企業のために設けられた退職金制度で、運営母体は厚生労働省管轄の「独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）」です。

中小企業が毎月掛金を支払って従業員の退職金を積み立てていき、従業員が退職した場合、退職金は中小企業退職金共済から支払われます。

掛金の一部は助成などのメリットもあります。

中小企業退職金共済（中退共）の加入や手続き

中小企業退職金共済（中退共）の加入や手続きについてのポイントは次の通りです。

中小企業退職金共済（中退共）に加入できる企業の条件

中小企業退職金共済（中退共）に加入できる企業（共済契約者）は、業種ごとに資本金・出資金の額か、従業員数のどちらかの基準を満たす必要があります。

とはいえ、ほとんど多くの中小企業が加入できるといえそうな内容です。また、個人事業主も加入することが可能です。

中小企業退職金共済（中退共）の加入対象者

加入できるのは従業員で、原則全員加入が必要になる

中小企業退職金共済（中退共）の加入対象者（被共済者）は従業員となり、原則として全員加入が必要になります。
ただし、以下に該当する従業員は加入させる必要はありません。
なお、中小企業退職金共済に加入している従業員は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入することはできません。

経営者や役員は加入できない

被共済者として、中小企業退職金共済（中退共）の加入できるのは従業員のみになります。
経営者は加入できませんのでご注意ください。

その他加入できない方について

以下に該当する場合も、中小企業退職金共済（中退共）に加入できませんのでご注意ください。

※1 建設業や清酒製造業、林業が対象となる、「特定業種退職金共済制度」には企業としてどちらの制度にも加入できますが、同一の従業員がどちらの制度にも加入することはできません。

加入までの手続き

加入までの手続きやフローは次のようになります。

3の必要書類は、金融機関（ゆうちょ銀行、農協、漁協、ネット銀行、外資系銀行を除く）または委託事業主団体（商工会議所やTKC企業共済会）の窓口にあります。提出先も同じく各窓口になります。

中小企業退職金共済（中退共）の掛金について

中小企業退職金共済（中退共）の掛金についてのポイントは次の通りです。

掛金は月5,000円～30,000円の範囲で16通りから選ぶ

月々の掛金は5,000円～30,000円の範囲で16通りの選択肢があり、事業主はその中から、従業員ごとに金額を任意に選択することができます。

また、週30時間未満の短時間労働者（パートタイマー等）の場合は2,000円、3,000円、4,000円の中から選択することも可能です。

掛金は全額事業主が負担する

掛金は全額事業主が負担することになりますが、その掛金は損金扱いとすることができます。従業員の税負担もありません。
なお、どのような理由があっても従業員に負担させることはできません。

掛金の変更は可能か？

掛金の増額については、加入後、「月額変更申込書」を事前に提出することでいつでも変更することができます。
ただし減額については、下記の条件をクリアする必要があります。

なお、18,000円以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の3分の1（10円未満の端数は、切り捨て）を増額月から1年間、国から助成金がでますが、掛金月額の増額による助成期間内（12か月）に掛金月額を減額した場合、「月額変更助成」は打ち切りとなります。

企業や事業主にとってのメリット

企業や事業主にとってのメリットは次のようになります。

メリット1：掛金について全額損金扱いにできる

企業や事業主が従業員の掛金を負担しますが、この掛金分について全額損金扱いにすることが可能です。

メリット2：掛金の一部を国が助成してくれる

新規で中小企業退職金共済（中退共）に加入すると、加入後4ヵ月目から1年間、掛金の半分（従業員ごとに上限5,000円まで）が国によって助成されます。

また、従業員の掛金を増額する場合、従業員の掛金月額が18,000円以下であれば、掛金を増額する事業主に対して、増額分の3分の1を1年間、国から助成されるようになります。

メリット3：福利厚生の各種サービスを従業員に提供できる

従業員など、中小企業退職金共済（中退共）の加入者（被共済者）になると、中小企業退職金共済（中退共）と提携しているレジャー施設や宿泊施設の割引きなど、福利厚生面でのサービスを利用できるようになります。

メリット4：退職金など給付金は従業員に直接支払われる

「退職金」や「解約手当金」は、従業員ご自身が中小企業退職金共済（中退共）の本部に請求し、従業員本人に直接支払われます。

加入者（主に従業員など）にとってのメリット

主に従業員になりますが、加入者にとってのメリットは次のようになります。

メリット1：運用利息のメリットが発生する（加入後3年7ヶ月以上経過の場合）

加入後24ヶ月目以降になると、掛金総額の100％を受け取れるようになります。
さらに、加入後3年7ヶ月以上経過すると、運用利息などが加算され、掛金納付額以上の退職金を受け取れるようになります。

メリット2：転職した場合など退職金を通算できる

中小企業退職金共済（中退共）に加入している会社から同じ制度に加入している会社へ転職した場合、積み立てた退職金を通算することができます。
ただし、一定の要件を満たしている場合になります。

メリット3：福利厚生サービスを享受することができる

従業員など、中小企業退職金共済（中退共）の加入者（被共済者）は、同共済と提携しているレジャー施設や宿泊施設の割引きなど、福利厚生サービスを利用できるようになります。

中小企業退職金共済（中退共）のデメリット

企業や事業主から見たデメリットや加入者から見たデメリットは、次の通りです。

デメリット1：加入できるのは従業員のみ

従業員のみが加入対象（被共済者対象）となるため、経営者や企業オーナー、役員などは同制度に加入することができません。

デメリット2：短期間で退職してしまうと、退職金が全く支給されない場合がある

加入後、掛金の支払いを開始して12カ月未満で退職してしまうと、退職金は全額支給されません。掛金分そのまま損をしてしまうことになります。
また、12カ月以上24カ月未満で退職した場合、退職金の支給額は掛金納付の総額を下回ってしまいます。

24カ月以上3年6ヵ月の場合になると、掛金総額の100％を受け取れるようになります。
3年7ヵ月以上になると、運用利息分が加算され、掛金納付額を上回るようになります。

デメリット3：掛金の減額が簡単にはできない

掛金の減額を行いたい場合、従業員の同意が必要になります。仮に従業員の同意が得られない場合、厚生労働大臣の認定書が必要になります（現在の掛金月額の継続が著しく困難であるという認定手続きが必要になります）。

さらに、懲戒解雇して退職金の給付を減額する手続きも困難で、退職金が減額されたとしても、その減額分は中小企業退職金共済（中退共）によって没収されることになります。

デメリット4：運用利率が変動する可能性がある

毎年、運用利率が見直されますが、2019年～2020年度についての「厚生労働大臣が定める率」は、0と定められました。

「確定拠出年金」や「はぐくみ基金」との違い

確定拠出年金（企業型確定拠出年金やiDeCo）と、近年、導入企業や加入者が急増している「はぐくみ基金」（確定給付企業年金型の退職金制度）と比べた場合、大きくは次のようになります。

確定拠出年金やはぐくみ基金との違い

とくに、実質的に老後にならないと受け取りができない確定拠出年金と異なり、退職時に給付を受け取ることができますが、加入対象者は従業員のみであったり、従業員全員の加入が必須であったり、一部について、確定拠出年金やはぐくみ基金で得られそうな効果が期待できないなど、いくつか注意点にも目を通しておく必要がありそうです。

なお、企業型確定拠出年金（企業型DC）やはぐくみ基金については、下記記事も参照ください。

参考リンク

企業型確定拠出年金の記事をみる

1Pで分かるはぐくみ基金をみる

はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか？

他の制度や選択肢は？　おすすめ退職金制度のご案内

こちらの記事で、中小企業退職金共済（中退共）以外の選択候補となる、おすすめの退職金制度を紹介しています。合わせてご確認ください。

おすすめは「はぐくみ基金」

はぐくみ基金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の退職金制度です。
選択制などの制度設計により、掛金拠出の会社側の負担が実質不要にできるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生れるとてもおすすめの制度です。

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

※こちらの記事は2021年10月1日時点の情報を参照の上、執筆しております。
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