民間企業の退職金相場は？勤続年数・業種別で大企業/中小企業での平均相場を紹介

一定の年齢を超えると、老後資金の準備を踏まえて転職先を検討する方が増えます。十分な老後資金を蓄えるには、給与の高さだけでなく、退職金制度の充実度も重要でしょう。

そこで本記事では、退職金の相場を全産業の平均だけでなく、勤続年数や企業規模（大企業・中小企業）などさまざまな分類ごとにご紹介します。

業種別の退職金相場も紹介しているので、キャリアチェンジを伴う転職を検討している方もぜひご一読ください。

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民間企業の退職金の平均相場は？

厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年版）によると、民間企業にて定年まで一つの会社で働いた際の退職金の平均相場は以下のとおりです。

ただしこちらは、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者を対象とした調査による退職金の平均相場です。

勤続年数や業種別の細かな平均相場を知りたい方は、以下の統計もご覧ください。

勤続年数別・退職金相場シミュレーション

ここでは、勤続年数および企業規模（中小企業・大企業）別の退職金相場を確認しましょう。

転職時の年齢から定年までの年数で勤続年数を割り出せば、退職金の目安が分かります。将来の見通しを立てやすくなるでしょう。

なお、ここで示す退職金額は、各調査統計とモデル退職金（学校卒業後すぐに入社し、かつ仕事ぶりは一般的な能力と成績であるケースを想定したときの退職金水準のこと）を照らし合わせて、導き出されたものです。

中小企業の退職金相場

中小企業の退職金相場は、下表をご覧ください。各退職金額は、東京都産業労働局の中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）が示す額（※）です。

※従業員数100～299人の企業を対象としたもの

高卒者の退職金相場

大卒者の退職金相場

退職金は、勤続年数10年以上と未満で特に大きく差がつく傾向にあります。また、勤続年数20年以上は、5年ごとの上がり幅が大きいのが特徴です。

転職のタイミングを悩んでいるのであれば、「現職で多くの退職金をもらえる時期」をねらうほか、「転職後に最低でも10年以上、できれば20年以上は勤続できる時期」を検討するのがよいでしょう。

大企業の退職金相場

大企業の退職金相場は、下表をご覧ください。各退職金額は、厚生労働省管轄の中央労働員会による令和３年賃金事情等総合調査が示す額です。

※「総合職を採用している企業＝大企業」と想定し、統計を記載

※勤続年数15年未満のデータおよび自己都合退職のデータはないため、15年以上かつ会社都合退職のみ記載

高卒者の退職金相場

大卒者の退職金相場

中小企業に比べて大企業の退職金相場は高く、その差は勤続年数が上がるほど顕著になります。

業種別・定年時の退職金相場シミュレーション

続いて、業種別の退職金相場（定年時）を確認しましょう。こちらも企業規模（中小企業・大企業）別にご紹介します。

なお、定年制度による退職は原則、会社都合の退職扱いです。

中小企業の退職金相場

中小企業の退職金相場は、下表をご覧ください。各退職金額は、東京都産業労働局の中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）が示す額（※）です。

※従業員数10～299人の企業を想定したもの

大卒者の退職金相場

全産業の退職金相場と比較したとき、退職金相場が高い傾向にあるのは、「金融業、保険業」や「運輸業、郵便業」です。

「医療、福祉」は全産業相場に比べて著しく低いですが、施設勤務の医師は給与が高い分、退職金額は低いもしくはないケースも多い傾向にあるためでしょう。

大企業の退職金相場

大企業の退職金相場は、下表をご覧ください。各退職金額は、厚生労働省管轄の中央労働員会による令和３年賃金事情等総合調査が示す額です。

※「総合職を採用している企業＝大企業」と想定し、統計を記載

大卒者の退職金相場

中小企業の退職金相場と業種分類が異なるため、正確な比較は難しいですが、全産業相場で比べてみると大企業は2563.9万円なのに対し、中小企業は1091.8万円。その差額は1472.1万円です。

また大企業における産業別比較では、「銀行、保険」が圧倒的に高い相場傾向です。

退職金制度についてのあれこれ

最後に、退職金制度について考えるときに知っておきたい予備知識を4つ解説します。

解雇（リストラ）の場合の退職金相場

解雇（リストラ）は原則、会社都合退職の扱いです。よって退職金相場は、会社都合退職の欄が参考になります。

中小企業における解雇（リストラ）時の退職金相場

大企業における解雇（リストラ）時の退職金相場

ただし、リストラ理由と退職金規定の兼ね合いによっては、退職金の減額や支給なしとなるケースもあるでしょう。

詳しくは就業規則の退職金規定を確認しましょう。退職金の支給条件をはじめとした取り決めが記載されています。

一方、なかには退職金規定を設けていない、または詳細に明記していない企業もあります。退職金自体が法律で義務化されている訳ではないためです。

しかし、退職金規定がない企業であっても、支給が慣例化している場合には、退職金の支払い義務が発生します。

退職金の請求を拒否された場合には、改めて会社や弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。

退職金をもらえる最低勤続年数は3年

退職金は原則、企業が自由に制度設計できるので、勤続年数の条件は企業によって異なります。

参考までに、東京都産業労働局の中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）による統計データを確認しましょう。

受給要件における最低勤続年数の設定割合（自己都合退職の場合）

自己都合退職の場合、勤続年数3年を要件とする企業が51.5％と多い傾向にあります。さらに勤続年数0～3年を要件とする企業の合計割合は、83.2％と圧倒的です。

受給要件における最低勤続年数の設定割合（会社都合退職の場合）

会社都合退職の場合も、勤続年数3年を要件とする企業が一番多いですが、その割合は32.4％と自己都合退職時に比べると減っています。

会社都合退職では、自己都合退職よりも最低勤続年数の要件を緩和する企業が一般的でしょう。

企業の7割近くが退職金制度あり

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査（無作為に選ばれた約6,400社が対象）によると、74.9％の企業が「退職金制度あり」と回答しています。

企業規模別に見ても下表のとおりで、中小企業であっても退職金制度のある企業が7割を超えています。

退職金制度がある企業の割合（企業規模別）

以下は、業種別の導入割合です。転職によるキャリアチェンジを検討しているのであれば、参考になるでしょう。

退職金制度がある企業の割合（業種別）

業種別に見ても、退職金制度を導入している企業は約7割を超えることが多い傾向にあります。

7割を大きく下回るのは、「宿泊業、飲食サービス業」で42.2％と、「その他サービス業」で54.4％です。

退職金だけでは老後資金としては心もとない

現職や転職先の退職金が妥当であるかは、老後資金として十分であるかによって左右されます。

必要な老後資金は個々によって異なりますが、生命保険文化センターの生活保障に関する調査（令和4年版）によると、夫婦2人世帯の最低日常生活費は月23.2万円、ゆとりのある生活には月37.9万円が必要とされています。

たとえば、65歳から80歳までの15年間にわたって貯金を切り崩して生活するとしましょう。最低日常生活費でも、4,176万円がかかります。

厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年版）による退職金の平均相場は、約2,000万円です。

夫婦2人が正社員として働き、勤続20年以上で定年退職した場合であれば、なんとか最低日常生活費に届くかもしれません。

しかし、今後の物価上昇まで踏まえると老後の生活を退職金頼りにしていては、心もとないでしょう。

将来や老後のために退職金をはじめ福利厚生が充実した企業を選ぶことは重要ですが、資産運用や家計の見直しなど、積極的な資金準備も同時に進められるとなお安心です。

まとめ

退職金の相場は、勤続年数に応じて大きく異なります。転職するにあたって転職先の退職金制度を吟味する際には、長期間のキャリアパスを描いたうえで勤続年数を想定し、検討するのがよいでしょう。

なお、退職金制度の詳細が記載された退職金規定を確認できるのは一般的に入社後です。転職前に確認できるのは、退職金制度の有無と概要程度でしょう。

転職先の情報を退職金相場と照らし合わせて判断するしかありませんが、相場はあくまで相場です。企業リサーチを重ね、さまざまな情報から安定性や成長率の高い企業を見極めることをおすすめします。