企業年金制度とは？「厚生年金」や「退職金」との違いについても解説

「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」などのワードで、何となく聞き覚えがある「企業年金」。

ところが、企業年金の概要や詳細について、よく分からない方が多いのではないでしょうか。

そこで当記事では、そもそも企業年金とは何か、さらに具体的にどのような制度があるのかについて詳しく解説します。

また、「厚生年金」や「退職金」との違いについても紹介します。

退職金制度の導入や乗り換えをご検討の方へ

中小企業を中心に、導入が増えている注目の企業年金・退職金制度「はぐくみ企業年金」。 福利厚生の充実だけでなくコスト削減効果も期待できるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれるとても人気の制度です。>>詳しくはこちら

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ基金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクよりご請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のU

そもそも「企業年金」とは何か？

そもそも企業年金とは何か、まずは概要から解説します。

企業年金＝企業が従業員の退職後の生活のために設ける年金制度

企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活のために設ける年金制度のことをいいます。

従業員の退職時にまとめて退職金を支給する方法を「退職一時金」といいますが、退職後数年かけて年金のように支給する方法については「退職年金」といいます。

一般的に、法律に基づいて実施される退職年金が「企業年金」と呼ばれ、具体的には「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出年金（DC）」「厚生年金基金」（但し、事実上廃止され新設できません）の大きく3種類の制度があります。

各制度の詳細については、後ほど詳しく解説します。

企業年金の「受け取り方」や「受給額」

前述のように、企業年金の受け取り方は、「退職一時金」として一度にまとめて受け取る方法と、「退職年金」として分割して年金のように受け取る方法があります。

但し、同じ企業年金でも「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」とでは、受け取り時期や受給額などにやや違いもあります（下表参照）。

なお、企業年金の受け取り方や時期については、制度で定められた規約にもよります。

企業年金と「退職金」や「厚生年金」との違い

企業年金の詳しい説明に進む前に、「退職金」や「厚生年金」との違いについても簡単に解説します。

企業年金と「退職金」との違い

企業年金と退職金の基本的な違いは、下表のように、退職金（退職給付）の受け取り方になります。

前述のように、企業年金は「退職一時金」として一度にまとめて受け取る方法と、「退職年金」として分割して年金のように受け取る方法がありますが、退職金（退職給付）は、退職時に「退職一時金」として一度にまとめて受け取るのが一般的です。

また、企業年金の場合、いつ受給できるかは企業年金の種類や制度によって異なります（前述の表も参照）。

なお、どちらの受け取り方法にも税金が優遇されますが、退職一時金で受け取る場合と退職年金で受け取る場合では税率などが変わります。

厚生年金とは？

厚生年金とは、規模の面でも国民年金に並ぶ大きな公的年金制度のひとつで、会社員など企業で働く従業員などが加入対象となる公的年金制度です。

企業（雇用主）と従業員（加入者）が半々で保険料を負担し、65歳以降に年金として受け取れるようになります。

なお、国民年金は20歳から60歳未満までの日本国内に在住するすべての国民が加入する制度ですが、厚生年金は、厚生年金保険の適用事業所に勤務する70歳未満の会社員や公務員などが加入対象となる制度です。

「厚生年金」は2階部分、企業年金は3階部分に該当する

日本の年金制度は「3階建て」の構造になっており、1階部分が全国民が加入する国民年金（基礎年金）、2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金、さらに3階部分が企業年金という構造になっています。

また、企業年金は公的年金（国民年金や厚生年金）に上乗せして任意で加入する制度であるため、私的年金ともいわれています。

企業年金は大きく3種類

ここから、企業年金の詳細について解説していきます。

下表のとおり、企業年金には「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出年金（DC）」「厚生年金基金」（事実上廃止され、新設できません）の3種類の制度があります。

確定拠出年金（DC）はさらに、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と「個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）」の2種類に分かれますが、後者は個人が任意で加入する制度になるため、企業年金には該当しません。

但し、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）に加入している従業員の掛金に事業主掛金を上乗せできる制度として「iDeCo＋／イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）」という制度があります。

こちらについては企業が従業員のために設ける年金制度という意味合いから、合わせて紹介します。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（DB）とは、厚生労働省が管轄する企業年金制度で、予め受け取る給付額が約束されているという意味合いから、確定給付と呼ばれています。

また、厚生労働省の資料によると加入者数は2021年度末時点で約930万人となっており、2001年に制度が設立されて以来、国内で最も加入者数が多い任意退職金制度になります。

なお、「基金型」の制度と「規約型」の制度の大きく2つの実施形態があります。

「はぐくみ企業年金」とは？

はぐくみ企業年金は、基金型に分類される確定給付企業年金制度で、正式名称を「福祉はぐくみ企業年金基金」といいます。

主に福祉や医療業界向けに創設されましたが、現在ではさまざまな業界業種で利用されており、導入企業や加入者数が年々増加しています。

比較的規模の小さい企業や事業所でも、一定の導入要件を満たしてしていれば、はぐくみ企業年金の導入が可能です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクからご請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のU

特設ランディングページをみる

はぐくみ企業年金の主なメリット

はぐくみ企業年金を導入する場合、「選択制確定給付企業年金」という制度設計を行いますが、このような制度設計及び確定給付企業年金に共通する制度設計によって、以下のようなメリットが生れます。

とくに、高齢期の資産形成が基本になる制度とはいえ、退職時などにも受給できたり、掛金の元本が保証されたり、制度設計によって会社掛金（事業主掛金）の負担を抑制できるのが特徴です（事業主掛金の追加拠出も可能）。

厚生年金被保険者であれば、従業員はもちろん経営層も加入できるといった点もポイントです。

はぐくみ企業年金の主なデメリット

「選択制確定給付企業年金」という制度設計によって、仮に社会保険料の負担が軽減されると、その分毎月納める保険料も低くなるため、結果として将来、社会保険からの給付（社会保障給付）が減少する可能性があります。
一例では、雇用保険の失業給付や老齢給付などが挙げられます。

また、確定給付企業年金に共通するものですが、万一、掛け金の積み立て不足が発生してしまうと、会社の負担が発生する可能性もあります。

はぐくみ企業年金にはどのようなメリットやデメリットがあるのか？

はぐくみ企業年金には、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 このページでは、「会社側から見たメリット・デメリット」と「加入者（従業員や経営層の方）から見たメリット・デメリット」について紹介します。

その他、「基金型」や「規約型」の確定給付企業年金制度

確定給付企業年金（DB）には、大きく分けて「基金型」と「規約型」の2種類の実施形態があります。

どちらも会社の制度として一から作ることもできますが、多くの費用や手間などがかかるため、ある程度財務や人員の面で基盤が整っている大企業向けといえるかもしれません。

詳しくは以下の記事を参照ください。

確定給付企業年金とは？ 基金型/規約型の違いやおすすめ制度についても紹介

会社の退職金制度を整えるうえで、「確定給付企業年金（DB）」の導入を検討する経営層や総務・人事担当の方は少なくないでしょう。 そこで当記事では、基金型と規約型の違いを中心に、「確定給付企業年金とは、どのような制度であるの

確定拠出年金（DC）

確定拠出年金（DC）は、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）」「iDeCo＋／イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）」の3つの制度がありますが、ここでは、企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCo＋（イデコプラス）について紹介します。

なお、掛金の拠出額が決められていることから、確定拠出と呼ばれています。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が掛金を拠出し、従業員など加入者が自ら年金資産を運用していく企業年金制度です。

従業員など加入者自身が運用商品を選んで資産運用を行い、定年退職に差し掛かる60歳以降に、積み立てた資産を「一時金」（退職金）又は「年金」のどちらかで受け取れるようになります。

企業型確定拠出年金の主なメリット

企業型確定拠出年金（DC）の主なメリットは以下のようになります。

とくに、掛け金や運用益について税制優遇があるほか、厚生年金被保険者であれば従業員だけでなく経営層も加入できる点がポイントです。

企業型確定拠出年金の主なデメリット

企業型確定拠出年金（DC）の主なデメリットは以下のようになります。

なお、「中小企業の普及が課題になっている」点については、「第9回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料」を参照ください。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の概要とメリット・デメリット

確定拠出年金（DC）には、「個人型」の「iDeCo／イデコ」（個人型確定拠出年金）以外に「企業型」の「企業型確定拠出年金」（企業型DC）があります。 その「企業型確定拠出年金」（企業型DC）は、比較的大企業での導入が増え

iDeCo＋／イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）とは？

iDeCo＋／イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）とは、iDeCo／イデコ（個人型確定拠出年金）に加入している従業員などが拠出する掛金（加入者掛金）に、会社からも「事業主掛金」を拠出して、加入者掛金に上乗せできる制度です。

従業員の多くがiDeCo／イデコに加入している場合、有力な選択肢のひとつになるでしょう。

但し、従業員数（厚生年金第一号被保険者）が300人以下という条件があったり、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金といった企業年金制度をすでに導入している場合、iDeCo＋／イデコプラスを導入できないのは注意点のひとつです。

詳しくは、以下の関連記事を参照ください。

iDeCo＋／イデコプラスの主なメリット

iDeCo＋／イデコプラスは事業主掛金を損金に計上できるなどのメリットがあります。
従業員など加入者にとっても、iDeCo／イデコ同様の税制メリットが得られます。

iDeCo＋／イデコプラスの主なデメリット

iDeCo＋／イデコプラスのデメリットは、iDeCo／イデコに加入していない従業員は利用できないため、待遇の面で不満が発生しやすくなることかもしれません。

加入者からみたデメリットとして、iDeCo／イデコ同様「60歳まで年金資産を引き出すことができない」「元本割れのリスクがある」なども挙げられます。

iDeCo＋(イデコプラス)という選択肢とメリット/デメリット

従業員がiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に加入している場合、退職金制度の候補として「iDeCo＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）」があります。 iDeCo＋（イデコプラス）とは、iDeCo（イデコ）に加入

厚生年金基金

厚生年金基金は、1966年に誕生した企業年金のひとつで、国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行し、厚生年金基金が上乗せをして年金給付が行われる制度です。

但し、2014年以降、新規設立はできなくなり、事実上廃止されました。
また、前述した確定給付企業年金（DB）への移行が進めらています。

企業年金「以外」の退職金制度

企業年金「以外」の退職金制度についても紹介します。

企業年金以外の退職金準備の方法として、内部留保や法人保険の活用、中小企業退職金共済（中退共）をはじめとした共済制度の活用などがあります。

自社準備型の退職金制度

自社で退職金（退職一時金）を準備しようとする場合、内部留保や法人保険などの活用が一般的です。
退職規定などについても自社で用意し、運用していく必要があります。

とくに、内部留保を退職金（退職一時金）の原資として考える場合、ある程度経営状態が安定している企業や、規模の面でも大きな企業向きといえるかもしれません。

共済型の退職金制度

共済型の退職金制度は、比較的よく知られている「中小企業退職金共済（中退共）」や「小規模企業共済」以外に、「特定退職金共済」「特定業種退職金共済（建設業退職金共済／清酒製造業退職金共済／林業退職金共済）」「社会福祉施設職員等退職手当共済（WAM）」などの制度があります。

経営者や役員層が加入対象となる小規模企業共済以外は、従業員が加入対象になるため、経営者などは加入できません。
また、「企業年金制度」ではなく「共済制度」（退職金共済）であるため、企業年金であれば得られるメリットや利点を得にくいといった面もあります。

各制度の詳細については、以下の各記事を参照ください。

中小企業退職金共済(中退共)の基礎知識とメリット/デメリット

とくに中小企業が退職金制度の導入を検討する候補のひとつに、「中小企業退職金共済（中退共）」があります。 中小企業退職金共済（中退共）は従業員が加入できる制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

社会福祉施設職員等退職手当共済とは？メリット/デメリットについても解説

児童福祉や老人福祉をはじめ、社会福祉施設の職員（従業員）向けに退職金制度を導入したいのであれば、「社会福祉施設職員等退職手当共済」は候補に挙がることが多いでしょう。 社会福祉法人向けに作られた専用の制度であるからこそ、「

小規模企業共済の基礎知識とメリット/デメリット

主にフリーランス（個人事業主）や自営業者など、小規模企業経営者向けの退職金制度として「小規模企業共済」という制度があります。 小規模企業共済は、掛金が全額控除の対象になるなど節税効果がある一方、加入期間が20年以下の場合

「基金型」の「確定給付企業年金」でおすすめの制度のご紹介

基金型の確定給付企業年金でおすすめの制度と、さまざまな退職金制度について紹介しているおすすめ記事を紹介します。

おすすめは「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の企業年金・退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生れるとてもおすすめの制度です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクからご請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のU

はぐくみ企業年金と主要制度との比較

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

【徹底比較】経営者/役員/中小企業向け退職金制度・種類まとめ

従業員の福利厚生の充実や離職率防止という面からも、退職金制度の導入を検討されている経営者や役員、総務・人事担当の方は多いのではないでしょうか。 さらに、経営者や役員、事業主の方であれば、ご自身の退職金積み立てや老後の備え

※こちらの記事は2023年9月時点の情報を参照の上、執筆しております。
当サイトからの外部参照サイト（リンク先サイト）の内容については、当サイトは責任を負いませんので予めご了承ください。