はぐくみ基金特集

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ基金」

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このページでは、はぐくみ基金の概要や特長について、1ページにまとめて解説いたします。
より詳しい資料につきましては、こちらのリンクよりお気軽にご請求・ダウンロードしてください。
(フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のURLをご案内します)

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なお、こちらのページは特設サイトのトップページと類似の内容になりますので、そちらを既にご覧になられた方は、下記のページなどを是非ご覧ください。

はぐくみ基金の概要

はぐくみ基金は、正式名称を「福祉はぐくみ企業年金基金」といい、簡単にいえば積立式の退職金制度です。
また、厚生労働大臣の認可を受けて設立された、安心・安全の企業年金制度で、「確定給付企業年金基金」という制度に分類される企業年金制度です。

大きなポイントは、従業員×経営者×会社の三方にメリットが生れる点

はぐくみ基金の大きなポイントの概要は、従業員×経営者×会社それぞれ三方にメリットが生れる退職金制度である点です。
他の制度と異なり、従業員だけが加入できる制度ではなく、経営者も加入できつつ魅力的なメリットもあります。
会社や事業主側としての掛金拠出の負担が実質不要であったり、経費やコスト削減効果も発生するなど、会社としてのメリットも期待できます
詳細は、以降の記事コンテンツ、または、はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか?の記事を参照ください。

大きな違いは、「老後」だけでなく「退職時や休職時」にも支給

例えば、「確定拠出年金」(企業型DCやiDeCo)の場合、積み立てた資産は老後にならないと受け取ることができませんが、はぐくみ基金の場合、退職時や休職時に受け取ることができます

資産運用についても、詳細は後述しますが、加入者自身が行う必要がありません

また、「中小企業退職金制度」(中退共)とも異なる魅力的なメリットがありますが、詳細は後述の記事を参照ください。

確定拠出年金との比較

はぐくみ基金 確定拠出年金
積立資産の受取り 退職時、休職時
育児・介護休業時
原則60歳以上

確定給付企業年金とは?

確定給付企業年金(DB)は、確定給付企業年金法により設立された厚生労働省管轄の企業年金制度です。
2020年時点で約940万人が加入するなど、さまざまな年金制度のなかで最も利用実績のある制度です(厚生労働省の資料より)。

他の制度との大きな違いやメリットは?

大きくは、会社や法人から見たメリットと、加入者から見たメリットの両方がありますが、ここではまとめて4つに絞って紹介します。
詳細のメリットについては、はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか?の記事をご確認ください。

【主要メリット①】老後だけでなく「退職時」などにも支給

先ほども紹介しましたように、老後だけでなく、「退職時」や「休職時」に受け取ることができます
そのため、加入者(とくに従業員)にとくに好評で、はぐくみ基金は任意で加入できますが、「加入率」が他の制度に比べてとても高い点も特徴的です。
加入率が高いと副次的なメリットも生れます

【主要メリット②】掛金拠出の負担が実質不要 & 掛金の元本が保証

他の多くの制度と異なり、会社や事業主側が毎月掛金を実質的に負担することなく導入することができます(詳しくは、はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか?の記事を参照ください)。

一方、加入者の積み立てた掛金の元本についても保証されます。
仮に数年で離職した場合でも、他の制度と異なり元本を減らすことなく受給することができます

また、資産運用は数社の大手生命保険会社が行っており、積立不足が発生しにくい仕組みである、「キャッシュバランスプラン」を採用するなど、運用リスクを最小限にしています。

【主要メリット③】節税やコスト削減が見込めます

はぐくみ基金を導入する際、「前払い退職金制度」という制度設計を行います。
また、「選択制」という仕組みを採用します。
この仕組みを「選択制確定給付企業年金」ともいいますが、これらの制度設計や仕組みによって、従業員など加入者だけでなく、会社や法人の節税やコスト削減にも繋がっていくことになります

中小企業退職金共済との比較

はぐくみ基金 中小企業退職金共済制度
税金 節減可能 節減不可
社会保険料 節減可能 節減不可

【主要メリット④】従業員だけでなく、経営層の方も加入できます

従業員のみが加入対象のとなる他の制度と異なり、経営者や役員層の方も制度に加入することができます。
とくに経営者クラスに好評な点のひとつが掛金の上限額について、月額1,000円~給与の20%まで(上限100万円まで)拠出することができます(2022年7月現在)。

上記以外の詳細のメリットについては、こちらから確認ください。

より詳しいメリットの記事を見る

他の制度との比較と主要ポイントについて

「確定拠出年金」(企業型DCやiDeCo)や「中小企業退職金制度」(中退共)との違いを一覧化して比較すると次のようになります。
また、はぐくみ基金と他の制度やサービスとの違いは何?という記事でより詳しく解説してますので、こちらも合わせてご確認ください。

他との違いの詳細記事を見る

他の制度との比較

はぐくみ基金 確定拠出年金
(企業型DCやiDeCo)
中小企業退職金共済制度
根拠法 確定給付企業年金法 確定拠出年金法 中小企業退職金共済法
任意加入 可能 可能 全員加入
加入年齢 70歳未満 70歳未満 制限なし
加入制限 役員も拠出可 役員も拠出可 役員は拠出不可
税金 節税可 節税可 節税可
社会保険料 節減可 企業型DCの場合、節減可 節減不可
掛金拠出 会社側の負担不要 企業型DCの場合、会社側が負担 会社側が負担
拠出金
上限
1,000円~給与の20%
 (上限100万円)
1,000円~55,000円
(iDeCoで会社員の場合、23,000円まで)
5,000円~30,000円の16段階
運用 基金が資産管理・運用 個人が掛金を運用

機構が資産管理・運用

受取り 退職時、休職時
育児・介護休業時
原則60歳以上 退職時

運用について

例えば、確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)の場合、加入者自身が運用していく必要がありますが、はぐくみ基金の場合その必要がありません。
大手生命保険会社が代行しますので、安全性を担保しながら、いわゆる放ったらかしの運用が可能です。
また、既に利用されている加入者(従業員)からも好評で、このような点が「加入率の高さ」にも影響を与えます。
(「加入率の高さ」は、会社や法人のコスト削減にも影響を与えます)

掛金について

掛金の拠出は、他の多くの制度と異なり会社側の新規追加の負担は必要ありません
また、先述の通り掛け金の費用は、月額1,000円~給与の20%まで(上限100万円まで)拠出可能で、とくに経営者クラスや高額所得層にたいへん好評です。

また、確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)や中小企業退職金共済(中退共)との併用が可能です(その場合、掛金の上限額が変わります)。

受取方法について

一時金として、退職時に受け取れるほか、休職時育児・介護休業時に受け取ることができます。
退職金として受け取る場合は退職所得控除が適用され、休職・休業時に受け取る場合は、50万円まで非課税扱いとなります。
また、加入20年以上の場合、年金としての受け取りが可能です。

節税やコスト削減効果

節税やコスト削減効果が得られるのも大きなポイントです。
加入者の効果については、こちらの加入者向けシミュレーションをお試しください。
会社や法人としての試算については、お問い合わせフォーム又は簡単商談予約ツールよりお問い合わせ又はご予約ください。

導入企業や導入実績について

はぐくみ基金を導入している企業のご紹介や導入実績は、次のとおりです。

導入企業

はぐくみ基金は、福祉・医療業界からそれ以外の業界業種まで、幅広く導入・利用されています。
設立当初は、福祉や医療など、社会の発展を下支えする人たちの福利厚生支援を大きな目的として設立されましたが、今日では支援の輪をどんどん拡大しています。

導入企業のご紹介

さらに、各種主要団体の推奨基金となりました。

推奨団体のご紹介

導入実績

はぐくみ基金は2018年4月に設立されましたが、設立以来、加入事業所数及び加入者数ともに右肩上がりに大きく増加しています。

導入事例やお客様の声

多くのお客様より、様々な声が届いています。
詳細は、下記導入事例一覧ページよりご確認ください。

導入事例(一覧ページ)を見る

メディア掲載のご紹介

幻冬舎ゴールドオンライン」や「日本経済新聞」をはじめ、さまざまな媒体や主要メディアに紹介されています。
詳細はこちらのリンクよりご確認ください。

お知らせ(一覧ページ)を見る

はぐくみ基金の導入条件や加入条件とは?

法人規模が極端に小さい場合は除きますが(一例:1名で役員のみなど)、厚生年金の適用事業所であればはぐくみ基金を導入することができます。

業種や業界についても不問で、医療・福祉業界以外にも、さまざまな業界業種で導入することが可能です。

但し、以下の条件に合致する場合を除きますので、ご注意ください。

  • 債務超過でないこと
  • 公序良俗に反しない企業(反社会的勢力でない企業)であること

※与信チェックにより、導入を見送らせていただく場合があります。
※設立1年未満の法人についても、原則導入できませんのでご注意ください。

より詳しい資料のご案内

より詳しい資料を別途ご用意しておりますので、下記お手続きのフォームよりお気軽にご請求・ダウンロードしてください
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また、いつでもすぐにご視聴いただけるオンデマンドセミナーもおすすめですので、是非合わせてご検討ください。

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