建退共とは？制度の概要とメリット/デメリットについて解説（建設業退職金共済制度）

「建退共（建設業退職金共済制度）」は、建設業界で働く人のための退職金制度ですが、導入は義務ではなく任意です。

導入するべきかを悩んでいるのなら、まずは建退共（建設業退職金共済制度）の仕組みやメリット、デメリットを知りましょう。

そのうえで自社に照らし合わせ、ネックとなるデメリットがなく、メリットが大きいと感じられるようなら、建退共（建設業退職金共済制度）の導入を前向きに検討してよいでしょう。

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建退共（建設業退職金共済制度）の概要

はじめに、運営元や契約者と被共済者などといった概要から、建退共（建設業退職金共済制度）がどのような制度であるのかを大まかに確認しましょう。

建退共（建設業退職金共済制度）は、厚生労働省が管轄する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」による退職金制度です。

事業主（建設事業者）と勤労者退職金共済機構の間で共済契約を結ぶことで、現場作業に従事する労働者に退職時の補償が付帯します。

掛金は全額を事業主が負担しますが、一部は国から助成金が受けられるほか、すべて損金として計上できるため節税効果を得られます。

また一般的な退職金制度とは異なり、会社を退職するときではなく、業界を辞める際に退職金発生となるのが、大きな特徴です。

建退共（建設業退職金共済制度）の加入条件と加入対象者

ここからは、より詳しく建退共（建設業退職金共済制度）の仕組みを解説します。
まずは加入条件と加入対象者を確認し、自社や自社の労働者が対象となるか、照らし合わせましょう。

建退共（建設業退職金共済制度）を契約できる企業や事業主

建設業を営むすべての事業主（建設事業者）が、建退共（建設業退職金共済制度）と契約を結べます。

総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別は問いません。また専業、兼業や、建設業法の認可の有無にも関わらず、契約が可能です。

建退共（建設業退職金共済制度）の加入対象者

勤めている会社が建退共（建設業退職金共済制度）と契約を結んでいるのであれば、現場作業に従事するほとんどすべての労働者が制度対象者となり、加入できます。

月給制や日給制などの勤務形態や、工長や班長などといった役職はもちろんのこと、職種（大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など）も、国籍も問いません。

一人親方の加入は任意組合が必要

一労働者として現場に立つこともあれば、事業主の役目を担うこともあるといった一人親方も、建退共（建設業退職金共済制度）には加入可能です。

ただし同じ一人親方を集めて任意組合を設立するか、既存の任意組合に加入する必要があります。

任意組合での建退共（建設業退職金共済制度）加入では、任意組合自体が契約者となり、組合員は全員が被共済者となります。

建退共に加入できない方

建退共（建設業退職金共済制度）の加入を認められないのは、以下いずれかに当てはまる方です。

建退共（建設業退職金共済制度）はあくまで現場で働く労働者向けの退職金制度です。

経営者をはじめとしたトップ層や、本社をはじめとした職場で事務や営業などを担う従業員の退職金準備には役立てられません（こちらのおすすめ制度についてはこの記事下部の「本社で働く人」向けのおすすめ退職金制度は？をご確認ください）。

また、そのほかの退職金共済制度との併用は不可です。

すでにほかの退職金共済制度に加入している場合には、建退共（建設業退職金共済制度）に移動する必要があります。

移動という形になるため、これまでの掛金は引き継ぎが可能です。

建退共（建設業退職金共済制度）の掛金について

ここでは、建退共（建設業退職金共済制度）の掛金について、金額や負担者などを解説します。

掛金は、加入者1人あたり1日320円（2021年10月現在）

建退共（建設業退職金共済制度）の掛金は、2021年10月1日に改訂され、1日あたり310円から320円になりました。

1日の基準は、基本8時間単位となり、労働者の労働時間に応じて掛金を積み立てます。

深夜労働に関しては、翌日4時間を超える場合には、合計8時間に満たなくても1日とみなされます。事業主（建設事業者）都合による休業日や、有給休暇に関しても同様です。

掛金は全額事業主が負担する

建退共（建設業退職金共済制度）の掛金は、全額を事業主（建設事業者）が負担します。掛金はすべて損金扱いができます。

また、労働者が新しく加入するごとに、助成金の対象となります。助成金は、労働者1人に付き、50日分の掛金相当額（320円×50日＝16,000円）です。
なお助成金を受け取るための申請は、特に必要ありません。

労働者の新規加入手続きをすることで、後述する共済手帳が「掛金助成手帳」となり、50日分の掛金が自動的に免除となります。

共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金を積み立てていく

建退共（建設業退職金共済制度）の掛金は、共済手帳と共済証紙を利用して積み立てていくのが基本です。

建退共（建設業退職金共済制度）の加入労働者ごとに共済手帳が発行されるため、事業主（建設事業者）は購入した共済証紙を労働者の雇用日数に応じて共済手帳に貼り、消印することで積立完了となります。

共済証紙には、1日券と10日券があり、どちらも銀行や信用金庫などの金融機関窓口で購入できます。

2020年より証紙貼付方式だけでなく「電子申請方式」も利用可能に

2020年10月1日から、電子申請による掛金の積み立てが可能になりました。

電子申請方式を利用する場合には、共済証紙の代わりに退職金ポイントを口座振替もしくはペイジーで購入。毎月1度、電子申請専用サイトにアクセスし、労働者の雇用日数を登録することで、積立完了です。

電子申請方式を利用開始する際には、建退共都道府県支部に「電子申請方式申込書」を提出する必要があります。

企業や事業主にとっての建退共のメリット

建退共（建設業退職金共済制度）の導入によって、企業や事業主（建設事業者）が得られる主なメリットは、こちらの4つです。

詳細を以下で確認しましょう。

メリット1：企業としての魅力を高められる

建退共（建設業退職金共済制度）を導入すると、求人に対する応募者数の増加や、離職率の低下といってメリットを得られるでしょう。

建退共（建設業退職金共済制度）は厚生労働省が管轄する機構の制度であることから、信頼性が高いほか、会社単位の制度でないことにより転職の自由度が高いなど、求職者や労働者にとって優秀な制度であるためです。

メリット2：公共工事を受注しやすくなる

建退共（建設業退職金共済制度）の導入企業は、公共工事の入札に勝ちやすくなります。

なぜなら、公共工事の受注に必要な経営事項審査において、建退共（建設業退職金共済制度）の導入企業は加点が大きいためです。

「公共工事に参入したい」、または「公共工事の受注数を増やしたい」と考えているのであれば、建退共（建設業退職金共済制度）の導入がよい足掛かりとなるでしょう。

メリット3：掛金を全額損金にできる

建退共（建設業退職金共済制度）の掛金は、そのすべてを損金として計上できます。
単純に労働者への収入を増やすことによって労働条件を高めるよりも、節税でき、人件費を抑えられるでしょう。

メリット4：助成金を受けられる

建退共（建設業退職金共済制度）に新しく加入する労働者がいる場合、1人に付き、掛金50日分の助成金を受けられます。

総額16,000円分とそこまで大きな金額ではありませんが、新規加入の度に受けられるため、実用性は高いでしょう。

労働者など加入者にとっての建退共のメリット

建退共（建設業退職金共済制度）の導入によって、労働者（被保険者）が得られる主なメリットは、こちらの4つです。

詳細を以下で確認しましょう。

メリット1：退職金制度として信頼性と確実性が高い

建退共（建設業退職金共済制度）は、安心して加入できる退職金制度だといえるでしょう。
厚生労働省が大元であることから、信頼性が高く、倒産による支払い不能もまずないためです。

メリット2：通算制度により転職の自由度が高い

建退共（建設業退職金共済制度）は、建設業界を対象とした退職金制度であり、転職後も掛金を引き継ぐことが可能です。
退職金の失効や減額について懸念なく、転職ができます。

メリット3：さまざまなタイミングで請求ができる

建退共（建設業退職金共済制度）は、建設業界を引退した、もしくは建退共（建設業退職金共済制度）の加入対象者でなくなったのであれば、ほとんどの場合で退職金の請求が可能です。

具体的な請求事由は、以下をご確認ください。

メリット4：加入者特典として優待が受けられる

建退共（建設業退職金共済制度）の加入者は、提携サービスの利用において、優待を受けられます。

提携サービスとしては、レンタカー、ホテル・リゾート、アミューズメント、トラベルがあり、それぞれ一定の割引を受けられます。

詳しくは建退共（建設業退職金共済制度）の公式サイトをご覧ください。

企業や事業主にとっての建退共のデメリット

建退共（建設業退職金共済制度）を導入したとき、企業や事業主はこちらのデメリットを負う可能性があります。

自社にとってネックとなる内容がないか、詳細を確認しましょう。

デメリット1：掛金の納付負担が発生する

建退共（建設業退職金共済制度）を導入すると、掛金の納付負担が継続的に発生します。

経営状態によっては、得られるメリットよりも負担が大きくなってしまう恐れがあるでしょう。

建退共（建設業退職金共済制度）は掛金が一定であるため、収支データや雇用労働者数を基に計算し、導入に無理がないかを要検討することが大切です。

デメリット2：減額および解約が難しい

退職金制度はその趣旨から、減額および解約にさまざまな条件を課されているのが基本です。

なかでも建退共（建設業退職金共済制度）は厚生労働省が管轄する機構による運営であることから、条件が特に厳しく設定されています。

掛金の納付が厳しくなったことによる減額や解約では、加入者の同意を得なくてはいけないほか、厚生労働大臣の認定を受けなくてはいけません。

デメリット3：経営者や役員および本社従業員などは加入不可

建退共（建設業退職金共済制度）は現場で働く労働者のための退職金制度であり、経営者や役員、本社従業員（事務職員や営業職員など）は加入ができません。

会社全体における退職金制度を整備する際には、ほかの退職金制度も併用する必要があります。

労働者など加入者にとっての建退共のデメリット

建退共（建設業退職金共済制度）は、加入者にとってもデメリットが少なからずあります。

詳細は、以下をご確認ください。

デメリット1：加入1年未満では退職金がもらえない

建退共（建設業退職金共済制度）に限らず、退職金制度の多くは、退職金を請求するには一定の加入年数が必要です。

建退共（建設業退職金共済制度）の場合は、最低1年の加入年数がなければ、退職金の請求ができません。

デメリット2：死亡時の支給額が通常と変わらない

建退共（建設業退職金共済制度）は、被保険者が亡くなったときにも退職金の請求が可能ですが、補償内容は通常の退職金と変わりません。

そのため、亡くなった時点での加入年数によっては、死亡補償としては十分といえない金額になってしまう恐れがあります。

「本社で働く人」向けのおすすめ退職金制度は？

こちらでは「現場で働く人たち」向けではなく、「本社や支社などで働く人」や「経営者や役員層」向けのおすすめ退職金制度をご案内します。
合わせてご検討ください。

主な候補になる3つの制度

中小規模の会社から大企業まで主な候補になるのは、「中小企業退職金共済（中退共）」、「企業型確定拠出年金」、「はぐくみ企業年金」（基金型の確定給付企業年金）の3つになります。
まずは、比較表をご覧ください。

それぞれの違いや特徴

中小企業退職金共済制度（中退共）は、従業員数や資本金に制限があるためいわゆる中小企業向けの退職金制度です。注意点は、加入対象は従業員のみであることや従業員全員の加入が必須になること、さらに他の制度の場合に得られそうなメリットについては享受できないなどが挙げられます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、iDeCo（イデコ）と同様、確定拠出年金に属する制度で、経営者や役員の方も加入できます。また、2022年10月からiDeCoとの併用がよりしやすくなりました。
難点は、60歳以上にならないと受給できない点や、運用は加入者任せになるため金融についてのリテラシーが必要になること、運用成績次第で元本割れが起こる場合もあるなど一般の従業員や日本人にとっては拒否反応が根強い点かもしれません（実際の加入者数にも影響）。

はぐくみ企業年金は、確定給付企業年金に属する制度で、こちらも経営者や役員の方も加入できる上に掛け金の上限額が魅力的となっています。
さらに、いわゆる老後ではなく「退職時」や「休職時」などに受給できる点が大きな特徴で、とくに従業員の方に好評の仕組みとなっています。

それぞれの制度の詳細については、下記記事も参照ください。

参考リンク

中小企業退職金共済の記事をみる

企業型確定拠出年金の記事をみる

1Pで分かるはぐくみ企業年金をみる

おすすめの制度は「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生れるとてもおすすめの制度です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクからご請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のU

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

【徹底比較】経営者/役員/中小企業向け退職金制度・種類まとめ

従業員の福利厚生の充実や離職率防止という面からも、退職金制度の導入を検討されている経営者や役員、総務・人事担当の方は多いのではないでしょうか。 さらに、経営者や役員、事業主の方であれば、ご自身の退職金積み立てや老後の備え

※こちらの記事は2023年3月時点の情報を参照の上、執筆しております。
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