退職金制度特集

経営者や役員のための「iDeCo」(イデコ)の基礎知識とメリット・デメリット

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iDeCo/イデコ(個人型確定拠出年金)は、一定の条件をクリアしていれば、原則、誰でも加入できるようになりました。

同じく確定拠出年金に属する、「企業型確定拠出年金」(企業型DC)と違い、あくまで加入対象は個人になりますが、経営者の資産形成手段としてもたいへん有効です。

また、原則、60歳まで引き出しすことはできず、60歳以降になって受給できるようになりますが、この点も他の制度と併用するという手立てもあります。
(参考記事:はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか?

この記事では、iDeCo(イデコ)についての概要やメリット・デメリットについて紹介いたします。

iDeCo(イデコ)の概要

iDeCo/イデコ(個人型確定拠出年金)とは、個人が任意で加入できる年金制度(私的年金)で国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして老後資金や退職金を準備していく制度です。

加入者は毎月一定額の掛金を積み立てて、投資信託などの運用商品を選び資産を運用します。

また、積み立てた資産は、60歳以降に「一時金」(退職金)又は「年金」の形式で受け取ることができるようになります。

iDeCo(イデコ)の加入条件

基本的に下記の条件にあてはまれば、誰でも加入することができます(2017年より)。
一般的な従業員や社会人はもちろん、自営業の方や個人事業主の方、経営者や役員の方も加入することができます。

  • 日本に在住している
  • 年齢が20歳以上60歳未満
  • 国民年金保険料を納めている

iDeCo(イデコ)の掛金について

iDeCo(イデコ)の毎月の掛け金は5,000円から設定することができます。また、1,000円単位で上乗せすることができます。

ただし、国民年金の種類(第1号、第2号、第3号)によって上限金額が定められているため、ご注意ください。加入対象者ごとの毎月の掛け金の上限額は、次のようになります。

加入対象者ごとの掛金の限度額

加入資格 掛金
自営業者(第1号被保険者) 月額6.8万円
※国民年金基金又は国民年金付加保険料との合算枠
会社員/公務員など
(第2号被保険者)
会社に企業年金がない場合 月額2.3万円
企業型DC加入している会社員 月額2.0万円
DBと企業型DCに加入している会社員 月額1.2万円
DBのみに加入している会社員
公務員など
専業主婦/主夫(第3号被保険者) 月額2.3万円

※出典:iDeCo公式サイト

iDeCo(イデコ)の運用

iDeCo(イデコ)は投資信託や保険商品などの運用商品を自分で選んで運用します。
将来の受け取り額はその運用の結果次第になり、損失が生じる可能性もあります。

そのため、定期的に運用状況を確認したり、運用商品の変更も必要に応じて検討することが大事になります。

iDeCo(イデコ)の受取方法と種類

iDeCo(イデコ)で積み立てた資産は、60歳を過ぎてから一括または分割のどちらかで受け取ることができるようになります。
一括で受け取る場合は、一時金として一括で受け取り、分割で受け取る場合は、年金として受け取ることができます。
また、年金として受け取る場合は、分割支給になります。

一時金として一括で受け取る

原則60歳以降70歳までの間に、一時金として一括で受け取ることができます(2022年3月現在)。

年金として受け取る

年金で受け取る場合は有期年金扱いになります(5年以上20年以下)。 原則60歳以降に、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。

一時金と年金を組み合わせて受け取る

運営管理機関によっては、原則60歳以降に年金資産の一部を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る方法を取り扱っている機関もあります。

企業や事業主にとってのメリット

iDeCo(イデコ)は個人として加入する制度(私的年金)になるため、企業や事業主から見たメリットはとくにありません。

なお、類似の制度に「iDeCo+」(イデコプラス/中小事業主掛金納付制度)という制度があり、従業員などが拠出する掛金に企業が上乗せできる制度になっていますが、事業主拠出分の掛金については、全額損金扱いにすることができるなどのメリットがあります。

加入者にとってのメリット

主に従業員になりますが、加入者にとってのメリットは次のようになります。

メリット1:積み立てた掛金は所得控除の対象になる

iDeCo(イデコ)で積み立てた掛金は、全額所得控除の対象になります。
また、年間の積み立て掛金総額を総所得から差し引くことができ、所得税と住民税の負担を軽減することができます。
掛金全額が小規模企業共済などの掛金控除の対象にもなります。

メリット2:運用益については税金がかからない

企業型確定拠出年金(企業型DC)と同じように、運用利益は全額非課税の対象になります。
通常、株式や投資信託をはじめとする金融商品で運用益が発生すると約20%課税されることになりますが、iDeCo(イデコ)の場合、運用益はすべて非課税となります。

メリット3:受け取り時に税制優遇がある

企業型確定拠出年金(企業型DC)と同じように、受け取り時に税制優遇の対象になります。
これまでの積み立てた資産は、60歳以降になって「年金」または「一時金」として受け取れるようになりますが、年金として受け取るなら雑所得扱いとして「公的年金等控除」が適用されます。
一時金として受け取るなら、退職所得扱いとして「退職所得控除」が適用されます。

メリット4:経営者や役員も制度への加入が可能

iDeCo(イデコ)は経営者や役員の方ももちろん加入することができます。
iDeCo(イデコ)の加入条件は、原則として日本に在住する20歳以上60歳未満の方で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している方になり、この条件を満たせば誰でも加入することができます。
ただし、自営業の方で国民年金保険料の全額または一部を免除されている方はiDeCo(イデコ)に加入できませんのでご注意ください。

iDeCo(イデコ)のデメリット

企業や事業主から見たデメリットや加入者から見たデメリットは、次の通りです。

デメリット1:60歳まで資産を引き出すことができない

企業型確定拠出年金(企業型DC)と同じように、原則60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。
また、60歳で引き出すには10年以上の加入が条件になります。なお、中途解約は基本的にできませんが、「加入者掛金額変更届」を提出することで、年に1回掛け金の変更は可能です。

デメリット2:元本割れのリスクがある

企業型確定拠出年金(企業型DC)と同じように、元本変動型の運用商品を選択すれば、元本割れを起こしてしまうリスクがあります。

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