中小企業退職金共済（中退共）の補助金/助成金と活用法

主に中小企業が従業員向けの退職金制度を導入しようと検討するさい、候補のひとつに「中小企業退職金共済」（中退共）があります。

中小企業退職金共済（中退共）にはお得な助成金が用意されていますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。

そこで当記事では、中小企業退職金共済（中退共）の補助金や助成金について解説します。また、補助金や助成金以外のメリットやデメリットについても紹介します。

なお中小企業退職金共済（中退共）に関する概要は、こちらの記事で解説していますので、合わせてご覧ください。

中小企業退職金共済（中退共）の概要

おさらいになりますが、中小企業退職金共済（中退共）の概要は次のようになります。

制度の概要

中小企業退職金共済（中退共）とは、中小企業のために作られた退職金制度で、従業員のみが加入できる退職金制度です。

制度を導入した企業や事業主が毎月掛金を支払い、従業員が退職すると退職金は中小企業退職金共済から支払われます。

運営母体は「独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）」（厚生労働省管轄）となっています。

中小企業退職金共済（中退共）の仕組み

中小企業退職金共済（中退共）の簡単な仕組みや退職金支払いまでの流れは、概ね次のようになります。

1. 企業や事業主が、中小企業退職金共済と退職金共済契約を結ぶ
2. 企業や事業主が、毎月の掛金を金融機関に納付する
3. 従業員が退職した場合、中小企業退職金共済が対象の従業員に退職金が直接支払われる

中小企業退職金共済（中退共）の加入条件

中小企業退職金共済（中退共）は、以下の条件に該当する企業や事業主、あるいは公益法人等が加入することができます。

常用従業員について

常用従業員とは、同じ企業に雇用されている通常の従業員の所定労働時間（一週間の所定労働時間）と概ね同じ労働時間である従業員のことをいいます。
また、以下2種類のいずれかに属する従業員も含みます。

• 雇用期間が2カ月以上使用される者
• 雇用期間の定めがない者

中小企業退職金共済（中退共）の助成金や補助金は2種類

以上の仕組みや加入条件を確認の上、中小企業退職金共済（中退共）に加入できる場合、2種類の助成金があります。
どちらも掛金についての助成ですが、一つは「新規加入掛金助成」で、もう一つは「月額変更助成」になります。

助成金①：新規加入掛金助成（新規加入の場合の助成）

新規加入掛金助成は、中小企業退職金共済（中退共）制度に新たに加入する企業や事業主が対象となる助成で、加入後の4カ月目より1年間、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円まで）を国によって助成されます。

なお、以下に該当する企業や事業主は助成の対象外になりますのでご注意ください。

助成対象外の事業主

• 社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主
• 同居の親族のみを雇用する事業主
• 厚生年金基金から中小企業退職金共済（中退共）制度に試算の移換を申請した事業主

助成金②：月額変更助成（掛金の月額変更にかかわる助成）

従業員の掛金を増額しようとする場合、掛金の月額が18,000円以下であれば、増額分の3分の1を1年間、国から事業主に対して助成されるようになります。

なお、以下が注意点です。

注意点

• 2万円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象にならない
• 同居の親族のみを雇用する事業主は、助成の対象にならない
• 助成額は10円未満の端数は切り捨てになる

助成金（補助金）以外に、メリットやデメリットはないのか？

助成金（補助金）というメリット以外に、中小企業退職金共済（中退共）にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
「企業や事業主」から見た場合のものと、「加入者（主に従業員など）」から見た場合のものに分けてご紹介します。

助成金（補助金）以外のメリット

助成金（補助金）以外のメリットは次の通りです。

企業や事業主にとってのメリット

掛金については、企業や事業主が負担を負うことになる企業型確定拠出年金（企業型DC）などと同様、節税メリットがあります。
福利厚生については、中小企業退職金共済（中退共）と提携しているレジャー施設や宿泊施設をお得な価格で利用できるようになります。

加入者（主に従業員など）にとってのメリット

中小企業退職金共済（中退共）に加入して3年7ヶ月以上経過すると、運用利息が加算されるようになります。
また、転職先が同制度を導入（加入）していれば、一定の要件を満たしていることが条件ですが、積立金を通算することができます。

デメリット

中小企業退職金共済（中退共）全般についての主なデメリットは次の通りです。

企業や事業主にとってのデメリット

掛金の減額には従業員の同意が必要になります。また、従業員の同意が得られない場合は、厚生労働大臣の認定書が必要になりますが、現在の掛金の継続が著しく困難である旨の認定手続きが必要になります。

法定福利費の節減については、企業型確定拠出年金（企業型DC）や後述するはぐくみ基金（確定給付企業年金型の退職金制度）の場合、享受できるメリットです。

加入者（主に従業員など）にとってのデメリット

制度に加入後、12カ月未満で退職してしまうと、退職金は全額支給されません。
また、12カ月以上24カ月未満での退職の場合、退職金の支給額は掛金納付の総額を下回ってしまいます。
24カ月以上3年6ヵ月になると、掛金総額の100％を受け取れるようになり、3年7ヵ月以上になると、運用利息分も加算されるようになります。

事前にチェック！ 他の退職金制度との比較

中小企業退職金共済（中退共）以外の選択候補となる企業型確定拠出年金（企業型DC）と、近年、導入企業や加入者が急増している「はぐくみ基金」（確定給付企業年金型の退職金制度）と比べた場合、一覧として比較すると次のようになります。

確定拠出年金やはぐくみ基金との違い

中小企業退職金共済（中退共）は、実質的に老後にならないと受け取りができない確定拠出年金（企業型確定拠出年金を含む）と異なり、退職時に給付を受け取ることができますが、加入対象者は従業員のみであったり、従業員全員の加入が必須となっています。

また、確定拠出年金（企業型確定拠出年金を含む）やはぐくみ基金で得られそうなメリットを享受できないなど、いくつか注意点にも目を通しておく必要がありそうです。

なお、企業型確定拠出年金（企業型DC）やはぐくみ基金については、以下の記事も参照ください。

参考リンク

企業型確定拠出年金の記事をみる

1Pで分かるはぐくみ基金をみる

はぐくみ基金にはどのようなメリットがあるのか？

他の制度や選択肢は？　おすすめ退職金制度のご案内

こちらの記事で、中小企業退職金共済（中退共）以外の選択候補となる、おすすめの退職金制度を紹介しています。合わせてご確認ください。

おすすめは「はぐくみ基金」

はぐくみ基金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の退職金制度です。
選択制などの制度設計により、掛金拠出の会社側の負担が実質不要にできるなど、従業員、経営者、会社そえぞれにメリットが生れるとてもおすすめの制度です。

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

※こちらの記事は2023年1月31日時点の情報を参照の上、執筆しております。
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