安心を一人ひとりに届ける
新しい企業年金制度
はぐくみ基金
福祉・医療業界をはじめ、
多くの企業の皆様に
支持されています
はぐくみ基金（正式名称：福祉はぐくみ企業年金基金）は、
厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金制度（確定給付企業年金基金）です。
福祉や医療など、社会の発展を下支えする人たちの
福利厚生や資産形成を支援するために設立され、
今日では福祉・医療業界以外にも幅広く導入いただいております。
（業種業界や規模を問わず導入・加入いただけます）
- ※
厚生労働大臣認可番号：関基第 016408 号
- ※
法人規模によっては導入できませんのでご注意ください。
- ※
確定給付企業年金は、2020年時点で約940万人が加入する最も多くの利用実績がある年金制度です（参照元：厚生労働省資料）。
はぐくみ基金が選ばれる理由
はぐくみ基金は、会社や事業所にも加入者にも、どちらにも魅力的なメリットがあります。
会社からみた特長
平均加入率 65.2% ※1
01加入者の元本が保証される安心の制度で、高い加入率が期待できます
はぐくみ基金は、元本を減らさずに給付を受け取ることができます。
また、資産運用は大手生命保険会社などが行いますので、加入者自身が行う必要がありません。
このようなことも影響して平均加入率が65%以上にもなっています（2022年4月現在の株式会社ベター・プレイス調べ）。加入率が多いほど、会社や法人のメリットにも繋がります。
02会社側のリスクを極限まで下げる仕組みを整えています
例えば、資産運用は複数の大手生命保険会社などが担当しており、国債などを中心に安全性や資産保全性の高いポートフォリオを構成しています。
さらに、「キャッシュバランスプラン」を採用することで、リスクを限りなく抑えた仕組みを整えています。
03中小企業ももちろん導入可能です。
業界や業種などの制限も基本的にありません
はぐくみ基金は、原則、厚生年金の適用事業所であれば導入いただけます。
業界や業種、会社の規模についても大きな制限はありません。
※加入条件に関しましては、別途審査をさせていただくことがございます。
Tips
離職率と採用コストが大幅に削減
ある会社様のケースでは、はぐくみ基金を導入するまで、離職率が平均19.9%という高い数字となっていましたが、導入後「1年」で15.4%まで低下し、4.5ポイントの改善を実現しました（※2）。
また、離職率の低下によって採用コストも大幅に削減することができ、前年度比約2300万円の削減を達成しています。
さらに、別の会社様のケースでは、「入社後1年離職率」が導入前年比22.4ポイントの低下を実現しております（※2）。
- ※1
2018年4月～2022年3月までの株式会社ベター・プレイス調査の数値になります。
- ※2
株式会社ベター・プレイス調査のある導入先の事例になり、効果や実績をお約束するものではありません。
加入者からみた特長
大手生保が
委託運用
Tips
経営者や役員層の方も加入することができます
はぐくみ基金は、厚生年金保険被保険者であれば、従業員だけでなく経営者や役員層の方も制度に加入できます。
また、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）や中小企業退職金制度（中退共）などとの併用も可能です。
試算シミュレーション
はぐくみ基金に加入した場合の積み立てイメージや将来の資産見込額などをシミュレーションいただけます。
導入事例
はぐくみ基金を導入いただいたお客様へのインタビューです。生の声をご確認ください。
導入企業
業種業界や規模を問わず、幅広く導入いただいております。
- 社会福祉法人つばさ福祉会
- 社会福祉法人鳴海福祉会
各種団体様からも
はぐくみ基金は推奨されています
- ※
法人名などは順不同の掲載になります。
導入実績
2018年4月の設立以来、加入事業所数、加入者数ともに右肩上がりに急上昇しています。
-
加入事業所数1,260件
-
加入者数42,800人超
- ※
2018年4月設立から2023年4月現在の数値になります。
他サービスとの違い
はぐくみ基金には、他の制度にはない大きな魅力があります。
| はぐくみ基金 | 確定拠出年金（企業型DCやiDeCo） | 中小企業退職金共済制度 | |
|---|---|---|---|
| 根拠法 | 確定給付企業年金法 | 確定拠出年金法 | 中小企業退職金共済法 |
| 任意加入 | 可能 | 可能 | 全員加入 |
| 加入年齢 | 70歳未満 | 70歳未満 | 制限なし |
| 加入制限 | 役員も拠出可 | 役員も拠出可 | 役員は拠出不可(従業員のみ) |
| 税制優遇 | 有り | 有り | 有り |
| 社会保険料 | 選択制の制度設計により、 軽減可(※1) |
企業型DCの場合、 制度設計により軽減可(※2) |
軽減不可 |
| 掛金拠出 | 選択制の制度設計により、 会社の負担を抑制(※1) |
企業型DCの場合、 会社が負担(※2) |
会社が負担 |
| 拠出金上限(月) | 1,000円～給与の20% (上限100万円) |
1,000円～55,000円 (iDeCoで会社員の場合、23,000円まで) |
5,000円～30,000円の16段階 （時短時間労働者の場合、2,000円から可能） |
| 運用 | 基金が資産管理・運用 | 加入者が資産や掛金を運用 | 機構が資産管理・運用(※3) |
| 受取り | 退職時、休職時 育児・介護休業時 |
原則60歳以上 | 退職時 |
※1 はぐくみ基金は「選択制」の採用を前提として掛金拠出します。
※2 本来、事業主が負担する掛金を、給与から切り出す「選択制」を採用して従業員が負担した場合は、軽減できる場合があります。
※3：ここでは「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。
はぐくみ基金は、仮に数年での離職であっても元本を減らすことなく「退職時など」に給付を受け取れます。また、加入者自身が資産運用を行う必要がなく、お任せにできます。
掛金についても、月額1,000円～給与の20%まで（上限100万円まで）拠出可能となっており、このような点も影響して、各事業所の加入対象者のうち平均65%以上の方に加入いただいております（2022年4月現在の株式会社ベター・プレイス調べ）。
よくある質問
はぐくみ基金について、多くのお客様から寄せられるご質問やお問い合わせ内容です。
はぐくみ基金は原則、厚生年金の適用事業所であれば業種や業界を問わず導入いただけますが、これ以外にもいくつか条件がございます。
また、はぐくみ基金の導入及び加入は、加入事務業務委託機関である株式会社ベター・プレイスが担当しており、同社が定める導入（加入）要件を満たした上で、審査を通過する必要があります。
詳しくは、導入要件についてのページをご確認ください。
しっかりとしたご説明やご提案などをさせていただいた後、制度設計 → 従業員への説明会 → 各種事務的な手続きなどを経て、導入いただけます。
詳しくは、導入フローについてのページをご確認ください。
- ※従業員の方など加入を検討されている方は、勤務先がはぐくみ基金を導入していることが前提条件になります。その上で加入をご希望される場合、まずは勤務先の総務や人事のご担当者などにお問い合わせください。
掛金変更は法人ごとに年2回を原則として設定することが可能です（条件による）。
また、掛金は1,000円単位で選ぶことができ、給与の20%まで（上限は100万円）設定することができます。
加入者の元本は保証されますのでご安心ください。
とくにこの点が、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo/イデコ）との大きな違いになり、中途退職後にも受取りが可能です。
また、とくに若年層の従業員など、加入者数の多さや加入率の高さの一因にもなっています。
さらに、利息分も発生します（但し、毎年利率が変わります）。
可能です。
但し、はぐくみ基金に加入した場合、確定拠出年金（DC）の掛金限度額が変わりますので、ご注意下さい。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、1万2,000円、企業型確定拠出年金の場合、最大2万7,500円となります。（平成30年1月現在）
退職金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。
休職・休業時に一時金として受け取る場合は、50万円まで非課税で受け取ることができます。（一時所得としての扱いとなります。）
また、加入20年以上の場合、年金としての受け取りが可能です。
他の制度と異なり、加入1ヶ月以上で退職された場合においても、積立額の全額を受け取ることができますのでご安心ください。
他の制度と異なり、加入1ヶ月以上で退職された場合においても、積立額の全額を受け取ることができますのでご安心ください。
お知らせ
2023年9月13日付のスタートアップメディア「KEPPLE」にて、ベター・プレイス社 森本代表のインタビュー記事が掲載されました。 主に2023年8月23日に同社が発表した3.8億円の資金調達と、創業の経緯、今後の展望 [...]
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資料請求/導入のご相談
【重要なお知らせ】
現在、多くの引き合いによりお電話での受付けを停止させていただいております。
また、お問い合わせフォームについてのご対応も順次対応しておりますので、予めご了承ください。
（法人規模及び厚生年金被保険者の対象人数によっては、制度の導入及び加入が難しいケースがありますので予めご注意ください）
