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  • はぐくみ企業年金の特設ページ「マンガで解説 はぐくみ企業年金」を公開しました。

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採用力と社員定着率が改善する!? Webで公開中! マンガでわかる!はぐくみ
企業年金

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中小企業経営者
6つの課題

このようなお悩みは
ありませんか?

  1. 01.他の退職金制度も検討したが、費用面で断念した 01.他の退職金制度も検討したが、費用面で断念した
  2. 02.従業員の離職数を減らしたい/離職率を改善したい 02.従業員の離職数を減らしたい/離職率を改善したい
  3. 03.リスクを抑えた、持続可能な制度が欲しい 03.リスクを抑えた、持続可能な制度が欲しい
  4. 04.会社の経費やコスト削減も課題になっている 04.会社の経費やコスト削減も課題になっている はぐくみ企業年金そのものが社会保険料の負担を軽減させるものではありません。
  5. 05.最適な制度の導入で、採用力をアップさせたい 05.最適な制度の導入で、採用力をアップさせたい
  6. 06.従業員だけでなく、経営者も加入できる制度があったら嬉しい 06.従業員だけでなく、経営者も加入できる制度があったら嬉しい

はぐくみ企業年金とは?

はぐくみ企業年金は、
厚生労働大臣の認可を受けて設立された、
「確定給付型」の企業年金制度です。

「はぐくみ企業年金」(正式名称:福祉はぐくみ企業年金基金)は、
厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金(確定給付企業年金)です。

福祉や医療など、主にエッセンシャルワーカーの福利厚生や資産形成支援のために創設され、
今日では業種を問わず幅広く導入・加入いただいています。

  • 厚生労働大臣認可番号:関基第 016408 号
  • 制度の導入には一定の条件があります。詳しくは導入要件を参照ください。
  • 確定給付企業年金は、2022年末時点で約911万人が加入する最も多くの利用実績がある年金制度です(参照元:厚生労働省資料)。

2022年3月末時点の数値になります(出典:企業年金連合会)。

1Pで分かるはぐくみ企業年金をみる

「企業年金」とは?

「企業年金」とは、企業が従業員の老後の生活の安定のために設ける年金制度のことをいいます。
なお、「確定給付企業年金」については、こちらの記事(確定給付企業年金(DB)の基礎知識とメリット/デメリット)を参照ください。

ピックアップ

全国各地の金融機関と業務提携が進んでいます。また、YouTubeでも話題になっています。

全国各地の金融機関
業務提携が加速しています

大手地方銀行をはじめ、日本全国各地の金融機関と業務提携が加速しています。詳しくはプレスリリース(PR TIMES掲載)をご確認ください。

YouTubeで話題です

ビジネス映像メディア「PIVOT 公式チャンネル」にて、はぐくみ企業年金の導入サポートを行う株式会社ベター・プレイスの代表・森本が出演しました。
動画では「史上最強の資産形成ツール DBとは何か?」と題し、企業年金や資産形成動向、はぐくみ企業年金について解説しています。

6つのポイント

はぐくみ企業年金には、加入者や会社から見た場合、6つの大きなポイントがあります。
そのほか、より詳しいポイントについては、こちらのメリットとデメリットを解説したページを参照ください。

POINT01 会社掛金の負担を
抑制します

はぐくみ企業年金は「確定給付企業年金」に分類される企業年金ですが、「前払い退職金制度」とあわせて実施することによって、会社掛金の負担を抑えながら制度を導入できます。

もちろん、会社掛金の追加拠出も可能です。

POINT02 積み立てた掛金は
元本が保証されます

加入者(従業員)から見た場合、加入者が積み立てた掛金の元本は会社によって保証されます。

また、元本割れが発生しないよう、「キャッシュバランスプラン」という積立不足が発生しにくい仕組みや、「資産保全性の高いポートフォリオ」で、リスクを最小化しています。

POINT03 基本は高齢期の資産形成
中途退職時などにも受給可能

はぐくみ企業年金は、確定給付企業年金法の立法目的に基づき、高齢期に備えた資産形成を主要目的とする制度ですが、いわゆる中途退職時にも給付を受け取れます。

さらに、休職された場合育児・介護休業時にも受け取りができるため、加入者(とくに従業員)にたいへん好評です。

POINT04 中小企業も導入可能 /
経営者も加入できます

はぐくみ企業年金は中小企業も導入いただけます(但し、一定の条件があります)。

また、厚生年金被保険者であれば、従業員だけでなく経営者も加入でき、老後資産の積み立てや、退職後の積み立てを行えます。

POINT05 掛金は月額1,000円~
給与の20%まで拠出可能

掛金は1,000円単位で選ぶことができ、最大で毎月給与又は役員報酬の20%まで(※)拠出できます。

また、会社や事業所ごとに原則、年に2回まで、掛金の変更が可能です。

※別途上限があります。

POINT06 税制優遇と
副次的なコスト削減効果

はぐくみ企業年金は税金の負担(一部、社会保険料についても)を抑えながら積み立てが可能です。また、受け取り時に税金の優遇措置があります。

さらに、会社側にも副次的な効果が見込めます。

より詳しいメリットを確認する

予めご確認ください

はぐくみ企業年金には、メリットだけでなくデメリットもあります。こちらのページもご確認のうえ、導入及び加入をご検討ください。

他の制度との比較

はぐくみ企業年金には、他の制度にはない大きな魅力があります。

はぐくみ企業年金 確定拠出年金
(企業型DCやiDeCo)
iDeCo+
(イデコプラス)
中小企業退職金共済制度
根拠法 確定給付企業年金法 確定拠出年金法 確定拠出年金法 中小企業退職金共済法
任意加入 可能 可能 可能 全員加入
加入年齢 70歳未満 70歳未満 65歳未満 制限なし
加入制限 役員も拠出可 役員も拠出可 iDeCoの加入者のみ 役員は拠出不可
(従業員のみ)
税制優遇 有り 有り 有り 有り
社会保険料 選択制の制度設計により、
軽減可(※1)
企業型DCの場合、
制度設計により軽減可(※2)
軽減不可 軽減不可
掛金拠出 選択制の制度設計により、
会社の負担を抑制

(※1)
企業型DCの場合、
会社が負担(※2)
一部会社側が負担 会社が負担
拠出金上限(月) 1,000円~給与の20%
(上限100万円 ※3)
1,000円~55,000円
(iDeCoで会社員の場合、23,000円まで)
個人と法人の拠出額の合計が5,000円~23,000円
(会社拠出は1,000円~23,000円)
5,000円~30,000円の16段階
(短時間労働者の場合、2,000円から可能)
運用 基金が資産管理・運用 加入者が資産や掛金を運用 加入者が掛金を運用 機構が資産管理・運用(※4)
受取り 一時金又は年金/
退職時、休職時
育児・介護休業時

にも受取り可能
一時金又は年金/
但し、原則60歳以上に制限
一時金又は年金/
但し、原則60歳以上に制限
一時金又は分割払い/
退職後に受取り可能
各制度の比較まとめ記事をみる
  • ※1はぐくみ企業年金は「選択制」の採用を前提として掛金拠出します。
  • ※2本来、事業主が負担する掛金を、給与から切り出す「選択制」を採用して従業員が負担した場合は、軽減できる場合があります。
  • ※32024年8月以降、上限は40万円になります。
  • ※4ここでは「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。

積立イメージと軽減効果

「選択制確定給付企業年金」という仕組みや制度によって、はぐくみ企業年金に積み立てた場合のイメージです。

毎月の給与支給額26万円、掛金2万円で積み立てた場合のイメージ
銀行へ預金 はぐくみ企業年金に
積み立て
総支給額/月 ¥260,000 ¥260,000
はぐくみ企業年金掛金/月 ¥0 ¥20,000
税金・社会保険料/月※1 ¥55,090 ¥50,330※2
銀行で貯蓄/月 ¥20,000 ¥0
実質手取り額/月 ¥184,910 ¥189,670

同じ積み立て額でも
年間で57,120
(差額4,760円×12カ月)
も変わります。

シミュレーションを試してみる
  • 表示される数値は、簡易的なシミュレーションであり、実際の数値と異なる場合があります。
  • ※1税金は令和5年12月時点の税率で算出しています。社会保険料は令和5年保険料額表(東京都協会けんぽ)を元に「介護保険なし」として算出しています。
  • ※2はぐくみ企業年金そのものが税金などの負担を軽減させるものではありません。また、社会保険料等が低くなることに伴い、その分、社会保険から受け取る給付(公的保険給付)が少なくなる可能性があります。メリット・デメリットをご確認のうえ、導入・加入をご検討ください。

導入実績

はぐくみ企業年金は、中小企業を中心にさまざまな業種業界で導入されています。

さまざまな業種で
導入されています

はぐくみ企業年金を導入した企業の「法人規模の割合」(2023年3月時点)と、「業種別の割合」(2023年9月時点)です。

  • 法人規模の割合※1

  • 業種別の割合※2

  • ※1
    厚生年金被保険者数の記録がある法人のうち、2018年4月~2023年3月22日までに契約・導入した949法人が対象です。
  • ※2
    2018年4月~2023年9月までの実績です。

毎月、平均約150社以上
新規契約

2023年7月から2023年12月までの「導入契約法人数」と、2024年4月までに「はぐくみ企業年金を導入した法人数」の推移です。
(ご契約から実際の利用までには、制度設計などの期間を要します。)

  • 契約法人数の伸び(直近)2023年7月~2023年12月の実績

  • 導入法人数の推移(累計)2024年4月までの実績

  • 2023年7月~2023年12月の契約法人数の実績を元にした平均値になります。

導入企業一例

よくある質問

はぐくみ企業年金について、多くのお客様から寄せられるご質問やお問い合わせ内容です。

Aはぐくみ企業年金は原則、厚生年金の適用事業所であれば業界や業種を問わず導入いただけますが、これ以外にもいくつか条件があります。

また、はぐくみ企業年金の導入及び加入は、はぐくみ企業年金が加入促進事務業務を委託している株式会社ベター・プレイスが担当しており、同社が定める導入(加入)要件を満たした上で、審査を通過する必要があります。

詳しくは、導入要件についてのページをご確認ください。

Aしっかりとしたご説明やご提案などをさせていただいた後、制度設計 → 従業員への説明会 → 各種事務的な手続きなどを経て、導入いただけます。

詳しくは、導入フローについてのページをご確認ください。

従業員の方など加入を検討されている方は、勤務先がはぐくみ企業年金を導入していることが前提条件になります。その上で加入をご希望される場合、まずは勤務先の総務や人事のご担当者などにお問い合わせください。

A掛金変更は法人ごとに年2回を原則として設定することが可能です(条件による)。
また、掛金は1,000円単位で選ぶことができ、給与の20%まで(上限は100万円※)設定できます。

※2024年8月以降、上限は40万円になります。

A加入者の元本は保証されますのでご安心ください。
とくにこの点が、確定拠出年金(企業型DCやiDeCo/イデコ)との大きな違いになり、中途退職後にも受取りが可能です。
また、とくに若年層の従業員など、加入者数の多さや加入率の高さの一因にもなっています。

A可能です。
但し、はぐくみ企業年金に加入した場合、確定拠出年金(DC)の掛金限度額が変わりますので、ご注意下さい。

A受け取り方により、異なります。

【退職により一時金を受け取る場合】
税法上「退職所得」となります。
一時金を請求する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」及び退職された会社等から支給された退職金の「退職所得の源泉徴収票」が必要です。

【休業・休職、厚生年金保険非適用によって一時金を受け取る場合】
税法上「一時所得」となります。

【ご加入者が亡くなり、ご遺族が一時金を受ける場合】
遺族給付金は、みなし相続として、相続税の課税の対象となります。
未支給給付は、遺族の「一時所得」となります。

【年金で受け取る場合】
税法上「公的年金等の雑所得」となります。

A他の制度と異なり、加入1ヶ月以上で退職された場合においても、積立額の全額を受け取ることができますのでご安心ください。

よくある質問をもっとをみる

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また、音声ガイダンス「1」を選択してください。

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