特退共とは？ 中退共との違いについても解説

特退共とは、正式名称は「特定業種退職金共済」といいます。特定の業界（建設業、清酒製造業、林業）において、現場で働く従業員のために作られた退職金制度です。

しかし、「特定退職金共済」や「中退共（中小企業退職金共済）」といった似た名前の制度が複数あるため、混同する方も少なくありません。

そこで本記事では、特定業種退職金共済（特退共）を中心に解説するほかに、特定退職金共済や中退共（中小企業退職金共済）についても分かりやすくまとめました。

「それぞれの制度の違いを理解したうえで自社に合う制度を導入したい」と考えている経営者層の方は、ぜひご一読ください。

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特退共（特定業種退職金共済）とは？

特退共（特定業種退職金共済）とは、国が手掛ける退職金制度のひとつです。仕事柄、どうしても不安定な要素が多い業界で働く従業員のために、福祉を充実させる目的で作られました。

特退共（特定業種退職金共済）には、以下3つの種類があります。

それぞれ制度名の頭にあるように、建設業・清酒製造業・林業といった特定業種を営む事業主のみが契約できます。被共済者は従業員であり、掛金納付者は事業主（※）です。

（※）ひとり親方の場合は、任意組合を結成もしくは加入することで契約可能

特退共（特定業種退職金共済）のメリットは、退職金の支払いタイミングが業界をやめたときであることです。特退共の加入事業所であれば、全国どこへの転職であっても、掛金が通算されます。

加入可能な従業員の幅も広く、国籍や職種、給与形態（日給・月給・出来高）は不問です。

特退共（特定業種退職金共済）を導入した事業主の元であれば、従業員は安心感を持って働けるでしょう。

また、掛金は全額を損金扱い（個人企業は必要経費扱い）にできるため、事業主にとっては節税にもつながります。

建設業退職金共済制度（建退共）とは？

建設業退職金共済制度（建退共）とは、建設現場で働く従業員向けの退職金制度です。

従業員の就労に対し、1日単位で320円の掛金を納付します。
「1日＝8時間以内」が基本です。8時間を超えた分や、深夜作業分は規定に従って追加しましょう。

中小企業（※）の場合は、新たに被共済者となった従業員の掛金に関して、50日分（合計1万6,000円分）の助成を国から受けられます。

（※）資本か出資額が3億円以下、または常時雇用の従業員が300人以下の規模

また、建設業退職金共済制度（建退共）を活用している事業主は、「公共工事の入札契約における経営事項審査が有利になる」といったメリットもあります。

詳細は、以下の記事もご覧ください。

建退共とは？制度の概要とメリット/デメリットについて解説（建設業退職金共済制度）

「建退共（建設業退職金共済制度）」は、建設業界で働く人のための退職金制度ですが、導入は義務ではなく任意です。 導入するべきかを悩んでいるのなら、まずは建退共（建設業退職金共済制度）の仕組みやメリット、デメリットを知りまし

清酒製造業退職金共済（清退共）とは？

清酒製造業退職金共済（清退共）とは、清酒製造の蔵元で働く従業員向けの退職金制度です。

中小企業（※）の場合は、従業員の就労に対し、1日単位で300円の掛金を納付します。

（※）資本か出資額が3億円以下、または常時雇用の従業員が300人以下の規模

新たに被共済者となる従業員1人につき、60日分（1万8,000円分）の掛金助成を国から受けられます。

林業退職金共済（林退共）とは？

林業退職金共済（林退共）とは、林業現場で働く従業員向けの退職金制度です。

中小企業（※）の場合は、従業員の就労に対し、1日単位で470円の掛金を納付します。

（※）資本か出資額が3億円以下、または常時雇用の従業員が300人以下の規模

新たに被共済者となる従業員1人につき、62日分（2万9,140円分）の掛金助成を国から受けられます。

特定退職金共済

特定退職金共済の具体的な制度

特定退職金共済は、特定退職金共済団体として承認を受けた各地の商工会議所や商工会連合会などが運営を担っています。そのため、具体的な制度内容は、制度によって異なります。

以下は、特定退職金共済を運営する団体の一例です。
具体的な内容を知りたい方は、各団体のWebサイトも参考にしてみてください。

「特退共」と「中退共」の違い

「中退共」の正式名称は、「中小企業退職金共済」といいます。
その名前のとおり、中小企業向けに作られた制度であることから、導入可能な企業の条件として、常用従業員数や資本金・出資金額の上限が定められているのが特徴です。

特退共（特定業種退職金共済）とは違い、多くの中小企業が導入できます。

ただし、中退共（中小企業退職金共済）は多くの特定退職金共済と同じように、原則すべての従業員を加入させる必要があります。
掛金の減額において、しなくてはいけない明確な理由や、加入者全員の同意が必要となる点も多くの特定退職金共済と同様です。

掛金額は、5,000円～30,000円の範囲で、16種類の選択肢が用意されています。
さらに短時間労働者用の特例掛金もあり、こちらは1,000円単位で2,000円～4,000円です。

掛金は、事業主が全額負担し、損金または必要経費として取り扱えます。以下2パターンの助成金もあります。

そのほか詳細は、以下の表や記事もご覧ください。

中小企業退職金共済(中退共)の基礎知識とメリット/デメリット

とくに中小企業が退職金制度の導入を検討する候補のひとつに、「中小企業退職金共済（中退共）」があります。 中小企業退職金共済（中退共）は従業員が加入できる制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

「特退共」など3つの制度の比較

特退共、特定退職金共済、中退共の主な違いは、下表をご覧ください。

まず運営元について、特退共と中退共は同じですが、特定退職金共済は異なります。

このような差から生まれる大きな違いは、助成金のある・なしでしょう。特定退職金共済には、国からの助成がないため、導入時の負担はどうしても大きくなってしまいます。

一方、特退共の助成は、被共済者が増えるごとに受けられるので、事業規模を問わずに導入しやすいでしょう。
建設業、清酒製造業、林業における現場従業員向けの退職金制度を検討しているのなら、特退共はおすすめです。

業種上、特退共を選べないのであれば、まずは中退共を検討するのが無難でしょう。

また、昨今は退職金制度の選択肢がとても増えています。国や自治体が手掛ける制度は、設計面での自由度の低さが難点です。

「より自社に合ったものを選びたい」や「自社ならではの制度設計にして、競合他社よりも魅力度を高めたい」と考えているのなら、そのほかの退職金制度とも比較および検討をおすすめします。

合わせて検討したい「おすすめ退職金制度」とは？

おすすめの退職金制度と、さまざまな退職金制度について紹介しているおすすめ記事を紹介します。

中小企業も導入できる退職金制度

中小企業も導入できる退職金制度として、「はぐくみ企業年金」「企業型確定拠出年金」「中小企業退職金共済」の3つを紹介します。
まずは、下表をご覧ください。

主要退職金制度の比較

おすすめは「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の企業年金・退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれるとてもおすすめの制度です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

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まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

【徹底比較】経営者/役員/中小企業向け退職金制度・種類まとめ

従業員の福利厚生の充実や離職率防止という面からも、退職金制度の導入を検討されている経営者や役員、総務・人事担当の方は多いのではないでしょうか。 さらに、経営者や役員、事業主の方であれば、ご自身の退職金積み立てや老後の備え

※こちらの記事は2024年9月時点の情報を参照の上、執筆しております。
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