健康経営優良法人は意味ない？ メリット/デメリットを解説

「健康経営優良法人になったとしても意味がない」という声がありますが、結論からいって、「企業の状況や取り組み方によっては効果が生まれない」恐れはあります。

そこで本記事では、健康経営を始めるのに向いている企業の特徴を解説するほか、優良法人認定を目指すうえであらかじめ知っておきたいメリット・デメリットを分かりやすくまとめました。

健康経営について疑念を抱えている、または経営戦略の方向性を決めかねているという経営層の方は、ぜひご一読ください。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※本記事は経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営の推進について」を加工して作成

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そもそも健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「健康経営の評価指標を十分に満たしている」と認定された企業のことです。

健康経営優良法人として認定を受けた企業は、その表彰名やロゴマークを企業のイメージアップや採用活動に活用できます。
結果、売上向上や優秀な人材の獲得といったメリットを得られるでしょう。

また、健康経営優良法人制度には、「ホワイト500」や「ブライト500」といった特別な表彰枠も用意されています。

制度の詳細について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

ホワイト500とは？ ブライト500との違いについても解説

ホワイト500とは、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」における称号のひとつです。 称号を得られるのは、大規模法人部門に申請し、健康経営がなされていると認められたなかでも上位500社に選ばれた企業のみです。

補　足

健康経営優良法人「ホワイト500」とは？

健康経営優良法人「ホワイト500」とは、大規模法人部門に申請し、認定を受けた企業のなかでも特に優れた上位500社にのみ与えられる表彰です。

ただ健康経営優良法人として認定されるよりも、メリットを得やすいでしょう。

なお、ホワイト500に選ばれ、かつさらに厳しい要件を満たした場合には、「健康経営銘柄」に選定される可能性があります。

健康経営優良法人「ブライト500」とは？

健康経営優良法人「ブライト500」とは、中小規模法人部門に申請し、認定を受けた企業のなかでも特に優れた上位500社にのみ与えられる表彰です。

ホワイト500と同様に、顧客や求職者などに対して、通常の認定よりも自社の魅力を強くアピールできるでしょう。

健康経営とは？

健康経営とは、経営的視点から従業員の健康に対する投資を行うことです。

日本では現在、急激な少子高齢化に伴う医療費の増加や、働き手の不足といった深刻な課題を抱えています。

課題に対する解決方法のひとつとして「生涯現役社会を作る」ことが掲げられており、その実現には医療関係者や関係省庁はもちろん、一企業とも連携を取る必要があります。
そうして生まれたのが、健康経営という考え方です。

具体的にどのような経営を指すかを知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

健康経営とは？ 導入メリットや概要をわかりやすく説明します

国を挙げて健康経営を推すようになってからしばらく経ちますが、その意味や導入方法を正しく理解できている方はまだ少ないでしょう。 そこで本記事では、健康経営とは何かという基礎知識から導入方法はもちろん、導入することで得られる

健康経営優良法人になっても意味はないのか？

「健康経営優良法人になったところで意味はない」という方もなかにはいますが、効果があるかどうかは、企業次第です。

次の課題やお悩みを抱えている企業であれば、健康経営優良法人の認定を目指すことで、さまざまなメリットを得られる可能性が高いでしょう。

※課題やお悩み例については、企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～ (改訂第１版)（経済産業省）を加工して作成

健康経営優良法人として認定されるには、ヘルスケア面で働きやすい職場環境を整備する必要があります。
整えられた環境下における従業員は、健康に対する意識が変わるだけでなく、帰属意識が高まり、仕事への意欲も向上するでしょう。

実際、経済産業省の調べによると、健康投資を積極的に行っている企業ほど離職率が低く、従業員の生産性も高まっているとの結果が出ています。

仮に健康経営優良法人の認定を受けられなかったとしても、取り組み自体が意味なしとなることはないでしょう。

※本見出しの内容は経済産業省の「健康経営の推進について」を加工して作成

健康経営優良法人になるメリットとは？

健康経営優良法人になることで得られる主なメリットは、次の5点です。

人材の獲得および定着はもちろんのこと、消費者や自治体、投資家など多くの方からから高い評価を受けやすくなります。
結果として、売上向上や事業拡大がスムーズに行えるようになるでしょう。

※小見出しも含め本見出しの内容は経済産業省の「健康経営の推進について」を加工して作成

【メリット①】採用活動が有利に働きやすくなる

健康経営優良法人として認められれば、採用活動が有利になります。広報や求人票などにおいて、表彰されたことの告知や専用のロゴマークを使用できるようになるためです。

また、昨今の労働市場においては、健康経営優良法人であるかを重要視する傾向が次の通りあります。

• 「健康経営に取り組んでいること」を就職先や転職先の決め手として用いる働き手が約6割とのアンケート結果が発表
• ハローワークの求人票でロゴマークの使用が可能
• 大手の就職・転職サイトにて、健康経営に関する特設ページが組まれる

国を挙げて健康経営を推していることもありますが、働き方改革や新型コロナウイルスの蔓延など、さまざまな影響により人々の健康意識は年々、高まっています。

心身ともに健康に働きやすい環境を提供できる企業であることは、求職者に対するより一層強いアピールポイントに今後ともなっていくでしょう。

【メリット②】離職率の低下や生産性の向上が期待できる

健康経営優良法人として従業員のヘルスケアを心掛ければ、離職率の低下や生産性の向上といったメリットを得られるでしょう。

経済産業省の資料（健康経営の推進について）によると、全国平均離職率は11.1％ですが、健康経営優良法人認定制度に申請した企業は4.6％という調査結果が出ています。
さらに健康経営銘柄（※）に選ばれた企業の離職率に至っては、2.2％でした。

（※）大規模法人部門でも特に優れた上場企業のみが受けられる認定

生産性に関する調査においても、健康経営に長く取り組んでいる企業ほど高まる傾向にあるといいます。

また、さまざまな補助金制度の審査において、健康経営優良法人に認定された事業者は加点対象となります。生産性向上につながるツールや設備の導入もしやすくなるでしょう。

【メリット③】企業ブランドやイメージアップが期待できる

健康経営優良法人の認定を受けることは、企業のブランディングやイメージアップにも効果的でしょう。求職者のみならず、消費者を含め、全世界的に健康意識が高まっているためです。

健康経営優良法人であることは、多くの人々に「従業員を大切にする企業である」ことや「時代の変化に強い企業である」といった良い印象を与えます。

中小企業向けのアンケート結果でも、「健康経営に取り組んだことで企業ブランドのイメージが向上した」との回答が全体の7割を占めていました。

【メリット④】自治体や金融機関からより支援されやすくなる

健康経営優良法人になると、自治体や金融機関の実施する制度やサービスにおいて、次のようなインセンティブを受けられます。

• 公共調達（公共工事や入札審査など）において加点される
• 奨励金や補助金の審査で加点される
• 融資条件が優遇される　など

このような支援を受けやすくなれば、事業拡大をはじめとした経営戦略をよりスムーズに行いやすくなるでしょう。

健康経営優良法人向けのインセンティブを設ける自治体や金融機関は、増加傾向にあるのも見逃せません。

【メリット⑤】ESG活動への取組みとしてPRでき、投資家からの評価も高まる

健康経営優良法人になれば、投資家からの評価も高まります。
健康経営は、機関投資家が企業の評価基準として用いるESG（環境・社会・企業統治）のうち、Sに属する取り組みであるためです。

変化が早く激しい現代では、投資市場においても、持続的な成長が見込める企業が評価されやすい傾向にあります。
EGSに配慮した経営は、長期的なリスクマネジメントに向いていることから、投資家の注目が集まっているというわけです。

逆にこのような情勢のなかでEGSを無視した経営をしていては、将来性がないと判断され、見放されてしまう恐れがあるため、経営戦略を練るときには注意が必要です。

健康経営優良法人のデメリットとは？

健康経営優良法人を目指す場合、デメリットとなり得るのは次の2点です。

健康経営を実施するにはさまざまな労力がかかる反面、効果を実感しづらいのが難点です。

結果、「意味がないのではないか」「止めたほうが良いのではないか」といった危惧につながるケースはあるでしょう。

【デメリット①】認定要件を複数満たす必要がある

健康経営優良法人になるには、さまざまな要件を満たさなくてはいけません。
大規模法人部門であれば最低でも21項目、中小規模法人部門では15項目の要件です。

項目のなかには「食生活の改善に向けた取り組み」や「運動機会の増進に向けた取り組み」など、具体的な取り組み内容が定められていないものも多いため、施策を考案し、実施するまでには多くの労力が必要になるでしょう。

認定要件の詳細を知りたい方は、次の記事もご覧ください。

健康経営とは？ 導入メリットや概要をわかりやすく説明します

国を挙げて健康経営を推すようになってからしばらく経ちますが、その意味や導入方法を正しく理解できている方はまだ少ないでしょう。 そこで本記事では、健康経営とは何かという基礎知識から導入方法はもちろん、導入することで得られる

【デメリット②】効果実感までに時間がかかる（＝意味がないと錯覚しやすい）

健康経営におけるメリットは、従業員の意識・健康状態の改善やイメージアップなど、変化を定量的に判断しづらい内容が多く、効果を実感できるまでに時間がかかるものばかりです。

そのうえ多くの労力がかかるため、「意味がない」と感じてしまう方もいるでしょう。

健康経営優良法人を目指す際には、手探りで始めることは避けましょう。長期的な経営戦略の一環であることを認識し、入念な準備と綿密な計画の基に実施することが大切です。

健康経営優良法人と一緒に検討したい「おすすめ退職金制度」とは？

健康経営優良法人と合わせて検討したい、おすすめの退職金制度や企業年金制度を紹介します。

主な候補となる退職金制度

原則、会社の規模を問わず導入できる退職金制度として、「はぐくみ企業年金」「企業型確定拠出年金」と、主に中小企業向けの「中小企業退職金共済」の3つについて紹介します。
まずは、下表をご覧ください。

主要退職金制度の比較

おすすめは「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の企業年金・退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれるとてもおすすめの制度です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクより請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のUR

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

【徹底比較】経営者/役員/中小企業向け退職金制度・種類まとめ

従業員の福利厚生の充実や離職率防止という面からも、退職金制度の導入を検討されている経営者や役員、総務・人事担当の方は多いのではないでしょうか。 さらに、経営者や役員、事業主の方であれば、ご自身の退職金積み立てや老後の備え

※こちらの記事は2025年月2月時点の情報を参照の上、執筆しております。
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