ベター・プレイス、インフレ率を上回る約5％の給与アップを実施。昨今の度重なる物価上昇を考慮し、社員の生活を支援

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ基金」）を中心に、退職金制度の導入・継続をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/ 、以下、ベター・プレイス）は、昨今の物価上昇を鑑み、約5%の賃上げを実施いたします。

昨今の世界情勢および円安等の影響により、日常生活に必要不可欠なエネルギーや食料品等の価格が急激に上昇し、私たちの生活を圧迫しています。この状況を受け、弊社では昨年10月に実施した定期昇給にて基本給を一律で5,000円／月引き上げ、加えて2023年4月分の給与より、正社員を対象に3％のベースアップを実施、時給制社員に対しては時給を3％アップいたします。この2つの施策により、全社員（時給制社員を除く）の給与は昨年比で約5％上昇することとなります。

2023年の春闘賃上げ率は2.59％と予測*¹されておりますが、岸田首相は企業に対し、インフレ率を上回る賃上げを要求しています。今回の弊社の賃上げは、インフレ率3.7％*²を上回る対応となります。

ベター・プレイスは、社員のお金にまつわる不安を解消し、物心両面の幸福をサポートすることで、自社サービスの向上につなげてまいります。

*¹ 2023年春闘賃上げ率の見通しみずほリサーチ＆テクノロジーズ
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2022/express-jp221219.html
*² 日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22B8C0S2A221C2000000/

実施概要

・内容：
①. 2022年10月基本給を一律5,000円／月引き上げる昇給を実施
②. 2023年4月給与（=5月支給）から基本給の3％ベースアップ、時給正社員は3%の時給アップ
①.②を合わせ、昨年対比約5％の賃上げ
・対象者：
①.②正社員全員、②.時給制社員全員（22年12月末時点で在籍の社員）

株式会社ベター・プレイスについて

私たちは「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という企業理念のもと、人々が「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しています。保育や介護、医療など、人々の生命と社会生活を支える人たちの資産形成や福利厚生を支援するための「はぐくみ基金」導入サポートのほか、福祉業界向けITシステムの開発など、エッセンシャルワーカーのためのさまざまなサービスを展開しています。また、DXにより企業年金手続きを刷新し、労使ともに手続きにかかる手間を大幅に削減できるプラットフォームの提供により、初心者の方でも手軽に老後の資産形成ができるような取り組みを行っています。

主なサービス

「福祉はぐくみ企業年金基金」退職金制度導入設計・サポート
企業型確定拠出年金導入設計・サポート
福祉業界向けITシステム開発：シフト勤務表自動作成システム「Work/Life」

会社概要

会社名：株式会社ベター・プレイス
所在地：東京都新宿区四谷坂町9-9 三廣ビル9F
代表者：代表取締役社長　森本新士、代表取締役COO　古市成樹
設立： 2011年10月17日
URL：https://bpcom.jp/

「はぐくみ基金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、特に保育・介護・医療業界においては慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*³であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*⁴となっています。

私たちは、保育や介護、医療など、人々の生命と社会生活を支える人たちと、業界を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金「はぐくみ基金」を設立しています。

事業主側は、元手なし*⁵で退職金制度を構築でき、経営者や役員も加入可能な企業年金基金です。退職金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生の1つとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。現在、加入事業所のうち73%が医療・福祉関係となっておりますが、他業界の法人様にもご加入いただけます。
（出所）
*³ 厚生労働省平成 30 年若年者雇用実態調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf
*⁴ ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月
*⁵ 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）