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企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金は、給与扱いとならず控除の対象になり、この分の税金はかかりません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用で得た利益は、全額非課税扱いになります。
通常、株式投資など一般的な金融商品を運用する場合、運用益が発生すると約20%の税率が適用されますが（2024/10現在）、企業型確定拠出年金（企業型DC）によって得た運用益については全額非課税となり、税金がかかりません。

これまで積み立ててきた資金や運用資産は、60歳以降に「年金」や「一時金」として受け取れるようになります。
その場合、どちらの形式でも税制優遇が適用され、年金の場合は雑所得扱いとして「公的年金等控除」が適用され、一時金の場合は退職所得扱いになり「退職所得控除」が適用されます。

会社が毎月拠出する掛金は、全額損金扱いにできます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合、受給額は従業員など加入者本人の運用成績次第になります。
そのため、運用成績によって積立金を下回ったとしても、その分を会社が補てんする必要はありません。

一般的に、企業年金制度や退職金制度の充実は福利厚生の充実として訴求でき、人材の採用や定着につながります。