健康経営優良法人の認定基準や要件とは？ 2025年度のケースも紹介

健康経営優良法人の顕彰を受けるための認定基準は、申請部門によって異なるほか、評価項目が多岐にわたります。

さらには、例年の結果や社会情勢を鑑みて、内容が見直されることもあります。
実際、2025年度は新たな顕彰枠が設けられたり、小規模法人特例が試験的に導入されたりといった変更がありました。

そこで本記事では、最新の内容を基に、認定基準や要件を細分化して解説します。

健康経営優良法人の顕彰を受けるべく、施策に取り組もうと考えている経営層の方は、ぜひご一読ください。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※本記事は経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」、「健康経営の推進について」、「ニュースリリース」、また「健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト『ACTION！健康経営』」を加工して作成

退職金制度の導入や乗り換えをご検討の方へ

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「健康経営優良法人」とは？

健康経営優良法人とは、日本健康会議（※）が設けた認定基準を満たした企業にだけ与えられる顕彰のひとつです。

（※）日本健康会議とは、一般社団法人 日本経済団体連合会や日本商工会議所など、複数の民間組織によって形成された団体です。

健康経営優良法人として認められた企業は、専用ロゴマークの使用が許され、自社の広告・宣伝にも使用できます。
また、自治体や金融機関と好条件で契約を結べたり、地域独自の表彰・PRをしてもらえたりといったインセンティブもあります。

詳しくは、こちらの「健康経営優良法人は意味ない？ メリット/デメリットを解説」の記事もご覧ください。

健康経営優良法人は意味ない？ メリット/デメリットを解説

「健康経営優良法人になったとしても意味がない」という声がありますが、結論からいって、「企業の状況や取り組み方によっては効果が生まれない」恐れはあります。 そこで本記事では、健康経営を始めるのに向いている企業の特徴を解説す

健康経営優良法人 認定制度とは？

健康経営優良法人認定制度とは日本健康会議が認定する顕彰制度で、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けられる環境の整備を目的としたものです。

2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」が選定されました。
2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」が推進され、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門 の上位層には「ブライト500」の冠が付加されました。

健康経営優良法人「ホワイト500」「ブライト500」とは？

健康経営優良法人 ホワイト500やブライト500の違いは、次の通りです。

詳しくは、こちらの「ホワイト500とは？ ブライト500との違いについても解説」の記事もご覧ください。

ホワイト500とは？ ブライト500との違いについても解説

ホワイト500とは、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」における称号のひとつです。 称号を得られるのは、大規模法人部門に申請し、健康経営がなされていると認められたなかでも上位500社に選ばれた企業のみです。

「健康経営優良法人」の認定基準

健康経営優良法人の認定基準は、次の5点です。

大規模法人部門も中小規模法人部門も、こちらの大項目は変わりません。
異なるのは、これらを評価する際に使用する評価項目と、認定されるうえで満たさなくてはいけない評価項目の数です。

認定基準の細かな要件は、次の見出しから順に解説します。

「健康経営優良法人2025」の認定基準【参考まで】

ここからは「健康経営優良法人2025」の認定基準について、部門別に解説します。

健康経営優良法人の認定基準は、毎年、見直されて申請時期に合わせて公開されます。

実際、2025年度は、新たな冠「ネクストブライト1000」の追加や、小規模法人向けに認定基準の緩和が取り入れられました。

これから公開される「健康経営優良法人2026」でも、何かしらの変更がある可能性はゼロではありません。
こちらの情報はあくまで参考として、ご覧ください。

※本見出しは小見出しも含め、ACTION！健康経営の「申請について」や、経済産業省の「ニュースリリース」を加工して作成

「大規模法人部門」の認定基準

大規模法人部門の認定基準は、次の通りです。

※出典：ACTION！健康経営の「申請について」の資料を引用して掲載

通常の認定（冠なしの健康経営優良法人）と、ホワイト500の認定では、要件が一部異なります。

大項目ごとに評価項目の詳細を見ていきましょう。

経営理念の評価項目

このうち健康経営優良法人の認定を受けるために必須となるのは、1の項目のみです。
健康宣言に関する社内外への発信にしっかりと取り組んでさえいれば、満たせるでしょう。

ホワイト500の認定は、1～3まで全てが必須となります。

組織体制の評価項目

このうち健康経営優良法人の認定を受けるために必須となるのは、1・3・4の項目です。
会議の質や量に関しては多くを求められないようですが、そのほか健康経営に取り組むための基盤は万全に整える必要があるでしょう。

ホワイト500の認定は、1～4まで全てが必須です。

制度・施策実行の評価項目

制度・施策実行の評価項目は多いため、2つに分けて見ていきましょう。
なお、通常の認定でも、ホワイト500の認定でも、要件（必須項目および、満たす必要のある項目数）に違いはありません。

健康経営優良法人およびホワイト500の認定を受けるには、まず次の2点を満たす必要があります。

さらに以下の項目のうち、13項目以上を満たす必要もあります。

認定を受けるには、さまざまな種類の施策を実施する必要があるでしょう。

評価・改善の評価項目

評価・改善の評価項目は、「健康経営の実施についての効果検証」のみです。
施策を実施するだけでなく、効果検証および結果に基づいた改善を繰り返しましょう。

通常の認定でも、ホワイト500の認定でも、必須です。

法令遵守・リスクマネジメントの評価項目

法令遵守・リスクマネジメントの評価項目は、労働基準法や労働安全衛生法に違反していないか等、根幹的な部分です。

詳細は、申請書の誓約事項欄に記載されています。
仕様上、誓約の署名をしたうえで申請することで、自動的に要件を満たしているとみなされます。

「中小規模法人部門」の認定基準

中小規模法人部門の認定基準は、次の通りです。

※出典：ACTION！健康経営の「申請について」の資料を引用して掲載

2025年度から中小規模規模法人部門には、小規模法人特例が試験的に設けられるようになりました。

小規模法人の基準は、中小企業基本法に基づきます。
具体的には、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下が対象です。

また、大規模法人部門同様、通常の認定（冠なしの健康経営優良法人）と、ブライト500やネクストブライト1000の認定では、要件が一部異なります。

大項目ごとに評価項目を見ていきましょう。

経営理念の評価項目

経営理念の評価項目は、「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」のみです。

いずれの認定を受ける場合にも、必須となっています。

組織体制の評価項目

いずれの認定を受ける場合も、以上2点は必須です。

健康経営の具体的な施策に取り組む担当者を置く必要があります。

制度・施策実行の評価項目

いずれの認定を受けるにしても必須となるのは、「受動喫煙対策に関する取り組み」です。

そのほか以下16の項目は、特例が適用された場合や、ブライト500の場合などで要件が細かく異なります。

小規模法人特例が未適用の場合は、まず1が必須です。
さらに2～4のうち2項目以上、5～8のうち1項目以上、⑨から⑯のうち4項目以上をそれぞれ満たす必要があります。

小規模法人特例が適用された場合は、1～4のうち2項目以上、5～8のうち1項目以上、⑨から⑯のうち3項目以上をそれぞれ満たす必要があります。

ブライト500やネクストブライト1,000に選ばれるには、1が必須、2～16のうち13項目以上を満たす必要があります。

評価・改善の評価項目

評価・改善の評価項目は、「健康経営の実施についての効果検証」のみです。
施策を実施するだけでなく、効果検証および結果に基づいた改善を繰り返しましょう。

小規模法人特例を含む、全ての認定において必須です。

法令遵守・リスクマネジメントの評価項目

法令遵守・リスクマネジメントの評価項目は、労働基準法や労働安全衛生法に違反していないか等、根幹的な部分です。

詳細は、申請書の誓約事項欄に記載されています。
仕様上、誓約の署名をしたうえで申請することで、自動的に要件を満たしているとみなされます。

「健康経営優良法人2025」の申請や手順について【参考まで】

ここでは健康経営優良法人2025の情報を基に、スケジュールや手順、申請料など、申請時に必要な基本情報を解説します。

スケジュールや申請料は実施年度によって異なることがあるので、参考までにご覧ください。

※本見出しは小見出しも含め、ACTION！健康経営の「申請について」を加工して作成

「大規模法人部門」の場合

【注意】「健康経営優良法人2025」の募集は終了しました（2024/10/11締切）

健康経営優良法人2025の申請期間は、2024年8月19日（月）～2024年10月11日（金）です。

申請する場合には、この期間内に申請書および調査票を用意し、「ACTION！健康経営」ポータルサイトを介して提出する必要があります。

申請完了後は審査が随時、進められ、12月ごろには速報版のフィードバックシートが届きます。
それから翌年の2月には内定が届き、3月に正式な結果発表が行われたのち、完全版のフィードバックシートが送付されるといったスケジュールです。

なお、認定申請料の支払いは、申請と同時ではありません。
申請した年の11月ごろに請求書が送付されてくるので、書類に従って、支払いを済ませましょう。

「中小規模法人部門」の場合

【注意】「健康経営優良法人2025」の募集は終了しました（2024/10/18締切）

部門が異なっても、概ねのスケジュールは変わりません。

健康経営優良法人2025の場合だと、申請期間は2024年8月19日（月）～2024年10月11日（金）です。期間内に申請書と調査票の提出を済ませましょう。

申請完了後は随時、審査が進められますが、中小規模法人部門の場合、速報版のフィードバックシートが結果発表までに届くことはありません。

8月～10月までの期間内に申請をして、11月に認定申請料を支払い、翌年3月ごろに結果発表といったスケジュールです。

また、3月の結果発表時点で送付されるフィードバックシートも、ブライト500に選ばれた企業にしか送られません。
ブライト500から漏れてしまった場合には、評価結果のみの送付となります。

健康経営優良法人と一緒に検討したい「おすすめ退職金制度」とは？

健康経営優良法人と合わせて検討したい、おすすめの退職金制度や企業年金制度を紹介します。

主な候補となる退職金制度

原則、会社の規模を問わず導入できる退職金制度として、「はぐくみ企業年金」「企業型確定拠出年金」と、主に中小企業向けの「中小企業退職金共済」の3つについて紹介します。
まずは、下表をご覧ください。

主要退職金制度の比較

おすすめは「はぐくみ企業年金」

はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の企業年金・退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれるとてもおすすめの制度です。

1ページで分かる注目の退職金制度「はぐくみ企業年金」

このページでは、はぐくみ企業年金の概要や特長について、1ページにまとめて解説します。 より詳しい資料については、以下のリンクより請求・ダウンロードをご検討ください。 （フォーム送信後、自動返信メールにダウンロード先のUR

まとめ記事で11の選択肢を紹介

こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。

【徹底比較】経営者/役員/中小企業向け退職金制度・種類まとめ

従業員の福利厚生の充実や離職率防止という面からも、退職金制度の導入を検討されている経営者や役員、総務・人事担当の方は多いのではないでしょうか。 さらに、経営者や役員、事業主の方であれば、ご自身の退職金積み立てや老後の備え

※こちらの記事は2025年3月時点の情報を参照の上、執筆しております。
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