ホワイト500とは、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」における称号のひとつです。
称号を得られるのは、大規模法人部門に申請し、健康経営がなされていると認められたなかでも上位500社に選ばれた企業のみです。
つまりホワイト500の認定を受ければ、優良企業であることを顧客や従業員、株主などに強く印象付けられます。
本記事では、ホワイト500とは何かをメリットや認定要件まで詳しく解説するほか、ブライト500との違いについてもまとめました。
優秀な人材の獲得や、業績向上のために健康経営に取り組もうという経営層の方は、ぜひご参考ください。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※本記事は経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営の推進について」、また「健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト『ACTION！健康経営』」を加工して作成
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目次
ホワイト500とは？
ホワイト500とは、健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門における認定要件を満たしたうえで、なかでも優秀な上位500社に選ばれた場合のみ得られる称号です。
※500社以下でも認定要件を満たしていれば、健康経営優良法人（ホワイト500の冠なし）の称号は得られます。
例えば、2024年の大規模法人部門で認定を受けたのは、2,988社です。そのなかで上位500社には、トヨタ自動車株式会社や日清食品ホールディングス株式会社など早々たる企業が並んでいます。
隅々まで行き届いた健康経営を実施するには資金力も必要になるため、誰もが知るような大企業のほうが取り組みやすいといった背景はあるでしょう。
しかし、全国規模でない法人も、ホワイト500には選ばれています。取り組み方次第では、有名企業と肩を並べられる可能性が十分あります。
※健康経営優良法人制度における法人規模の判定は、従業員数だけでなく資本金額にも左右されます。資本金額が規定よりも少ない場合は、中小規模法人部門にも該当し、大規模法人部門とどちらか好きな部門を選択可能です。
詳しくは、本記事の「対象法人」に関する見出しをご確認ください。
※2024年データはACTION！健康経営の「認定企業一覧（健康経営優良法人2024 大規模法人部門）」を加工して作成
健康経営優良法人認定制度とは？
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年に創設しました。
認定を受けると健康経営優良法人のロゴマークを使用できるほか、自治体や金融機関が独自で用意している優良法人向けのインセンティブを受けられます。
なぜこのような制度が創設されたかというと、少子高齢社会に対応するためです。
少子高齢社会といわれる現代日本では、まず人手不足が大きな課題です。
これに伴い、「従業員一人あたりの生産力をいかに上げられるか、また長期にわたって働き続けてもらえるか」が重要視されるようになりました。
そのうえで重要なのが、経営的な視点に基づいて取り組む健康経営です。
また、健康経営が国全体に根付けば、結果として国民のQOL（生活の質）が向上して健康寿命が延び、年々拡大し続けている国民医療費にも歯止めがかかると考えられています。
制度の創設をはじめ、国を挙げて健康経営が推進されている理由はここにあります。
そもそも健康経営とは？
健康経営とは、業績・株価向上や優秀な人材の獲得・定着などを目的とし、従業員のヘルスケアを戦略的に実行することです。
健康経営はこのような概念であるため、具体的な施策は企業に任されています。
健康経営優良法人認定制度の認定要件は、施策を考えるうえで役に立つでしょう。認定要件は本記事でも後述しているので、ご参考ください。
ホワイト500とブライト500の違い
健康経営優良法人認定制度には、ホワイト500のほか、ブライト500があります。
ブライト500とは、中小規模法人部門で優良法人の認定を受け、さらに上位500社に選ばれた場合に得られる称号です。
大規模法人部門に比べ、中小規模法人部門は認定要件がやや易しいため、資金力が心もとない企業でも取り組み次第では上位を獲得しやすいでしょう。
また、中小規模法人部門では、実際に認定を受けた企業の取り組み事例集がまとめられています。
これから健康経営に取り組もうというのであれば、企業規模に関わらず参考資料として役立ちます。
ホワイト500の対象法人
ホワイト500の対象となるのは、健康経営優良法人制度の大規模法人部門に申請し、かつ認定を受けたうえで上位500社に選ばれた企業です。
部門の区分判定は、業種や法人分類ごとに基準が定められています。
例えば、小売業の場合、常時使用する従業員（※）が51人以上の企業は、大規模法人部門に区分されます。
ただし、従業員数が51人以上であっても、資本金または出資金額が5,000万円以下の企業は、中小規模法人部門にも該当します。どちらの部門に申請するかは、自由です。
（※）常時使用する従業員とは、労働基準法第20条で定められた、あらかじめ解雇の予告を必要とする者をいいます。
主な業種や法人分類ごとの区分例は、次の見出しにまとめているので、ご確認ください。
※小見出しも含め本見出しの対象要件は、ACTION！健康経営の「部門の区分」を加工して作成
ホワイト500の対象法人の一例
ホワイト500の対象となるには、健康経営優良法人制度の大規模法人部門に申請することが大前提です。
大規模法人部門に申請するには、常時使用する従業員数が次の表に示された値を満たす必要があります。
| 業種または法人分類 | 従業員数 | |
|---|---|---|
| 卸売業 | 101人以上 | |
| 小売業 | 51人以上 | |
| サービス業 | 101人以上 | |
| 製造業その他 | 301人以上 | |
| 特定非営利活動法人 | 101人以上 | |
| 医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者 | 101人以上 | |
| 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会 | 101人以上 | |
| 公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団等） | 301人以上 | |
このうち卸売業、小売業、サービス業、製造業その他に関しては、従業員数が表の値を超えていたとしても資本金額または出資金額が一定以下の場合、大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらにも該当します。
当てはまる企業は、健康経営の取り組み状況に応じて、どちらに申請するかを検討しましょう。
ブライト500の対象法人の一例
ブライト500の対象となるには、健康経営優良法人制度の中小規模法人部門に申請することが大前提です。
中小規模法人部門に申請するには、常時使用する従業員数または資本金や出資金額のいずれかが、次の表に示された値を満たす必要があります。
| 業種または法人分類 | 従業員数 | 資本金または出資金 |
||
|---|---|---|---|---|
| 卸売業 | 1人以上100人以下 | 1億円以下 | ||
| 小売業 | 1人以上50人以下 | 5,000万円以下 | ||
| サービス業 | 1人以上100人以下 | 5,000万円以下 | ||
| 製造業その他 | 1人以上300人以下 | 3億円以下 | ||
| 特定非営利活動法人 | 1人以上100人以下 | ー | ||
| 医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者 | 1人以上50人以下 | ー | ||
| 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会 | 1人以上100人以下 | ー | ||
| 公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団等） | 1人以上300人以下 | ー | ||
法人分類に関しては、従業員数のみで区分されます。
ホワイト500に認定されるメリット
ホワイト500に認定されるメリットは、主に次の5つです。
これらのメリットは、経済産業省が発表している「健康経営の推進について」にも記載されています。こちらで解説している内容の詳細な統計データを知りたい方は、ご確認ください。
- 【メリット①】ESG活動への取組みとしてPRでき、投資家からの評価が高まる（P47-48）
- 【メリット②】自治体や金融機関からより支援されやすくなる
- 【メリット③】会社のイメージアップや企業ブランドの向上が期待できる
- 【メリット④】採用活動で有利に働きやすくなる（P56や54）
- 【メリット⑤】離職率の低下や労働生産性の向上が期待できる（P57-58）
まず、健康経営は、企業の長期的な成長に必要とされるESG（※）のうちS、すなわち社会課題への取り組みに含まれます。
（※）E＝Environment（環境）・S＝Social（社会）・G＝Governance（ガバナンス）
近年、ESGへの取り組み状況を投資の価値基準として重視する傾向が強まっています。投資信託をはじめとした個人向け商品にもEGS関連が増えてきているので、今後はより広い範囲で注目度が高まっていくでしょう。
次に、健康経営優良法人の認定を受けた企業は、自治体や金融機関のインセンティブを得られます。
例えば、助成金や補助金、ローンなどを好条件で利用しやすくなったり、地域独自の認定制度による表彰を受けられたりなどです。
ほかにも建設業であれば、競争入札資格や総合評価の加点対象として、「健康経営優良法人の認定企業であること」を含めている自治体が多くあります。
また、健康経営優良法人として認められると、専用のロゴマークが利用できます。広報に活用すれば、顧客や求職者をはじめとした外部へのイメージアップ効果が得られるでしょう。
特に採用活動に対する有効性は、健康経営優良法人認定事務局が2023年9月に実施した「就活生・転職者に関する調査」でも明らかになりました。
「健康経営優良法人の認定企業であるかどうかが就職先の決め手になる」と回答した人が、約60％以上に上ったのです。
職場に望むものは何かといった設問でも、「心身の健康を保ちながら働ける」を選択した人が、一番多い結果となりました。従業員の健康維持や増進といったヘルスケア需要が高まっているのです。
すなわち、健康経営を実施することは、従業員の満足度につながるのでしょう。結果として、健康経営度の高い企業ほど離職率が低く・生産性が高いといった統計も出ています。
ホワイト500に認定されるには？（認定要件）
ホワイト500に認定されるには、次の認定要件を高水準で満たす必要があります。
- 経営理念（経営者の自覚）
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント
健康経営のための施策はもちろん大切ですが、どのような企業を目指して実施するのかといった経営理念を広く開示することや、適切な効果検証も求められます。
ホワイト500を目指すのなら、健康経営が社内全体に行き届く環境を1から綿密に整えましょう。
※小見出しも含め本見出しの認証要件は、ACTION！健康経営の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定要件」を加工して作成
経営理念（経営者の自覚）
認定要件の1つ目は、企業において健康投資に関する経営理念（経営者の自覚）があることです。
具体的には、「何を達成するためにどのような取り組みを戦略的に実施するのか」といった健康宣言を社内外に発信する必要があります。
施策を端的に羅列するのではなく、「なぜこのような取り組みが必要なのか」「どのようにして従業員や社会への貢献につながるのか」といった、ストーリー性を持たせた宣言にすることがポイントです。
組織体制
認定要件の2つ目は、健康経営のための組織体制が整っていることです。
「組織の責任者が役員以上であること」が評価項目となっているため、会社全体が一丸となって施策に取り組んでいるかが重要視されると考えられます。
責任者に経営トップ層を置くだけでなく、当人の能力および組織内の人材を磨けるような体制を整えるのが良いでしょう。
人材教育でいえば、健康経営アドバイザーや健康経営エキスパートアドバイザーといった資格もあります。
制度・施策実行
認定要件の3つ目である制度・施策実行は、複数の評価項目があり、まず「産業医または保健師が健康保持・増進の立案および検討に関与」していることが必須です。
さらに次の評価項目のうち、11項目以上が満たされていなくてはいけません。ホワイト500を目指すのなら、14項目すべてを満たすのが理想でしょう。
- 健康課題の把握に努める（①定期健診受診率・②受診推奨に取り組む・③ストレスチェックを実施）
- 健康課題の対策検討（④健康増進や過重労働防止の具体的目標）
- 健康・医療に関するリテラシーの向上（⑤管理職または一般社員に対する教育機会の設定）
- ワークライフバランスの実現（⑥適切な働き方を実現するための取り組み）
- 職場の活性化（⑦コミュニケーション促進のための取り組み）
- 従業員への保健指導を実施（⑧保健指導を実施、特定保健指導実施機械を提供）
- 健康増進・生活習慣病予防対策（⑨食生活の改善のための取り組み・⑩運動機会増進のための取り組み・⑪受動喫煙対策）
- 感染症予防対策（⑫感染症予防への取り組み）
- 過重労働対策（⑬長時間労働者への対応・取り組み）
- メンタルヘルス対策（⑭不調者への対応・取り組み）
評価項目は全14個に分類されていますが、「〇〇のための取り組み」というように、アバウトなものも多いのが特徴です。工夫次第では、大きな資金をかけずとも要件を満たせます。
ただし、経営理念に沿っており、かつ従業員の需要に合ったものでなくては効果が落ちてしまうので注意しましょう。
評価・改善
認定要件の4つ目は、健康経営のための取り組みを評価し、改善につなげていることです。
適切な効果検証を行うため、健康保険をはじめとした保険者とも連携し、ヘルスケアに関する各種情報をそろえましょう。
連携をしていない場合は、効果検証および改善を図っていたとしても、健康経営優良法人としては認められません。
詳細なデータを用いて専門的な効果検証を行い、的確に状況を改善している企業ほど評価は高まるでしょう。
必要に応じて、医療機関や労働衛生コンサルタントなど専門家にも協力を仰ぐのもおすすめです。
なお、健康経営優良法人制度に申請すると、施策に対するフィードバックを受けられます。フィードバックを参考にして改善していけば、着実にホワイト500認定に近付けるでしょう。
法令遵守・リスクマネジメント
認定要件の5つ目は、法令遵守やリスクマネジメントに努めることです。
例えば、労働安全衛生法第66条に示されている通り定期健診を実施しているか、50人以上の事業場ではストレスチェックを実施しているか、などといった内容が含まれます。
これらに関しては健康経営優良法人制度の申請時に誓約するため、万が一、反したときには認定を取り消されてしまいます。
認定の取り消しになれば、イメージダウンをはじめ不利益を被る恐れがあります。念のため、誓約事項にはよく目を通しましょう。
ホワイト500認定の申請方法と手順
ホワイト500の認定を受けるには、まず健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）に申請しましょう。申請方法と手順は、次の通りです。
申請期間は、健康経営優良法人認定事務局の運営する「ACTION！健康経営」で周知されるので、確認しましょう。例年では7月に詳細が発表、8～10月ごろまでが申請期間となっていました。
初めて健康経営優良法人に応募するときは、まず、同上のウェブサイトから新規IDを発行しましょう。
すると、登録メールアドレス宛に健康経営度調査票のダウンロードおよびアップロードサイトのURLが届きます。
申請後は認定委員会の審査を受けますが、ここで上位500社に選ばれた場合にはホワイト500の認定です。
また、ホワイト500認定企業は経済産業省と東京証券取引所からさらなる審査を受け、一定基準を満たした場合には、「健康経営銘柄」としても選出されます。
健康経営銘柄は、33業種のうち、1業種につき1社の選出が原則（※）です。選ばれることは、投資家に対するこのうえないアピールとなるでしょう。
（※）一定基準を満たした企業が複数あった場合には1業種につき上限5社まで、逆にすべて基準以下の場合は選定なしの場合もあり
※小見出しも含め本見出しの申請方法および手順の詳細は、ACTION！健康経営の「申請について」を加工して作成
【参考】ブライト500（中小規模法人）の場合のフロー
ブライト500の認定を目指す場合は、健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）への申請前に、1点だけ確認しなくてはいけないことがあります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合に加入している事業者は、保険者が実施している「健康宣言事業」に参加しましょう。
上記に当てはまらない事業者（国保組合、共済組合などの加入者）は、保険者に対して健康宣言事業を実施しているかをまずは確認します。実施している場合には、そちらに参加しましょう。
なお、健康宣言を未実施の場合、自治体の健康宣言事業に参加するか、自社で健康宣言を行う必要があります。
以上が済んだら、ACTION！健康経営のウェブサイトから申し込みへと進みます。以後の流れは大規模法人部門と変わりませんが、ブライト500の認定を受けても、健康経営銘柄の選定は行われません。
ホワイト500やブライト500と一緒に検討したい「おすすめ退職金制度」とは？
ホワイト500やブライト500と合わせて検討したい、おすすめの退職金制度や企業年金制度を紹介します。
主な候補となる退職金制度
原則、会社の規模を問わず導入できる退職金制度として、「はぐくみ企業年金」「企業型確定拠出年金」と、主に中小企業向けの「中小企業退職金共済」の3つについて紹介します。
まずは、下表をご覧ください。
主要退職金制度の比較
| はぐくみ企業年金 | 企業型確定拠出年金 | 中小企業退職金共済 | |
|---|---|---|---|
| 根拠法 | 確定給付企業年金法 | 確定拠出年金法 | 中小企業退職金共済法 |
| 任意加入 | 可能 | 可能 | 全員加入 |
| 加入年齢 | 70歳未満 | 70歳未満 | 制限なし |
| 加入制限 | 役員も拠出可 | 役員も拠出可 | 役員は拠出不可 |
| 税制優遇 | 有り | 有り | 有り |
| 社会保険料 | 軽減可 (※1) | 軽減可 (※2) | 軽減不可 |
| 掛金拠出 | 会社の実質的な負担を抑制 (※1) | 会社が負担 (※2)
（会社負担分は損金計上可） |
会社が負担 （会社負担分は損金計上可） |
| 拠出金 上限/月 | 1,000円～給与の20% (上限40万円) | 1,000円～55,000円 ※iDeCoと併用の場合、上限額が変わります | 5,000円～30,000円の16段階 (※3) |
| 運用 |
基金が資産を運用 |
加入者が資産を運用 | 機構(※4)が資産管理・運用 |
| 受給額 | 運用成績により変動しない | 運用成績により変動する |
運用成績により変動しない |
| 受取り | 一時金又は年金／ 退職時、休職時、 育児・介護休業時にも受取り可能 | 一時金又は年金／ 但し、原則60歳以上に制限 | 一時金又は分割払い／ 退職後に受取り可能 |
※2：「選択制」を採用した場合、軽減できることがあります。
※3：パートタイマーなど短時間労働者の場合、特例掛金月額として2,000円から可能になります。
※4：ここでは「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のことを「機構」といいます。
おすすめは「はぐくみ企業年金」
はぐくみ企業年金は、現在、導入企業や加入者が急増している注目の企業年金・退職金制度です。
選択制などの制度設計により、会社負担を少なく始められるなど、従業員、経営者、会社それぞれにメリットが生まれるとてもおすすめの制度です。
まとめ記事で11の選択肢を紹介
こちらのまとめ記事で、退職金制度の選択肢を11件まとめて紹介しています。
他の制度のメリットやデメリットを体系的に比較・検討することができます。
※こちらの記事は2025年1月時点の情報を参照の上、執筆しております。
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