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TOP ― 事業案内 ― つみたてDCサービス
ベター・プレイスでは、企業型確定拠出年金サービス「つみたてDC」を提供しています。また、つみたてDCの運営管理機関業務や制度設計、各種サポートを行っています。
確定拠出年金運営管理機関登録票 確定拠出年金運営管理業 登録番号 767 株式会社ベター・プレイス
つみたてDCの運営管理機関業務
制度設計/コンサルティング
導入支援/各種サポート
運営管理機関業務
About
「つみたてDC」とは、企業型確定拠出年金制度の導入/継続サポートサービスです。 特に、「選択制企業型確定拠出年金」という制度設計および制度の採用を前提としており、それによって副次的なコスト軽減効果も期待できます。
Point
企業型確定拠出年金「つみたてDC」のポイントは大きく3つあります。
「つみたてDC」は、加入者が1名でも制度を導入できます。また、小規模の会社でも導入可能です。ただし、状況により導入できない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
「つみたてDC」は、「選択制企業型確定拠出年金」の採用を前提としていますが、それによって副次的なコスト軽減効果も期待できます。
「つみたてDC」は、定期預金など「元本確保型」のものから、投資信託をはじめとする「価格変動型」のものまで、厳選された商品を取り扱っています。
「つみたてDC」のベースになる「企業型確定拠出年金(企業型DC)」は、企業年金(私的年金)のひとつで、企業が掛金を拠出して、積み立てた掛金を従業員など加入者が自ら運用する制度です。 定年退職が近くなる60歳以降に、運用益を含めた年金資産を受け取れるようになります。
確定拠出年金(DC)とは、確定給付年金(DB)と並ぶ年金制度のひとつで、企業が導入する「企業型確定拠出年金(企業型DC)」と個人が加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)」の大きく2つの制度があります。 (そのほか、類似制度として「iDeCoプラス(中小事業主掛金納付制度)」という制度もあります。) なお、あらかじめ設定した掛金を拠出するという意味から「確定拠出」と呼ばれています。
Characteristic
「つみたてDC」にも共通する、企業型確定拠出年金のおもな特徴は次の通りです。
加入者(従業員など)は掛金をもとに、運用商品の選択や資産配分など、加入者自身が運用を行います。
運用商品は、ベター・プレイスおすすめの運用商品のなかからお選びいただけます。
運用による資産の増減は加入者(従業員など)の自己責任となるため、運用成績次第で将来の受給額が変動します。
年金資産は、60歳以降に年金や一時金で受け取れるようになります。なお、年金資産は原則、60歳より前に引き出すことはできません。
勤務中の会社を中途退職したり60歳より前に定年退職する場合、年金資産を転職先の企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金のiDeCoなどへ移し替えて運用を継続できます。
Merit
企業型確定拠出年金「つみたてDC」には、「従業員など加入者」にも「導入する企業」にもさまざまなメリットがあります。
MERIT
企業型確定拠出年金「つみたてDC」の掛金は、給与扱いとならず、この分の税金はかかりません。
企業型確定拠出年金「つみたてDC」の運用で得た利益は、全額非課税扱いになります。 通常、株式投資など一般的な金融商品を運用する場合、運用益が発生すると約20%の税率が適用されますが(2025年2月現在)、企業型確定拠出年金「つみたてDC」によって得た運用益については全額非課税となり、税金がかかりません。
これまで積み立ててきた資金や運用資産は、60歳以降に「年金」や「一時金」として受け取れるようになります。 その場合、どちらの形式でも税制優遇が適用されますが、年金の場合は雑所得扱いとして「公的年金等控除」が適用され、一時金の場合は退職所得扱いになり「退職所得控除」が適用されます。
企業型確定拠出年金「つみたてDC」の加入対象者は、70歳未満の厚生年金被保険者になります。 厚生年金被保険者であれば、経営者や役員層の方も、企業型確定拠出年金「つみたてDC」に加入できます。
会社が毎月拠出する掛金は、全額損金扱いにできます。
企業型確定拠出年金「つみたてDC」の受給額は従業員など加入者自身の運用成績次第になります。 そのため、運用成績によって積立金を下回ったとしても、その分を会社が補てんする必要はありません。
企業型確定拠出年金「つみたてDC」は、「選択制企業型確定拠出年金」という制度設計および制度の採用を前提としていますが、それによって副次的なコスト軽減効果も期待できます。
Comparison
企業型確定拠出年金「つみたてDC」と「iDeCoプラス」との比較表です。
System and role
ベター・プレイスでは、つみたてDCの運営管理機関業務や制度設計、各種サポートを行っています。
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